朕は、林業會法施行令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽昭和二十一年十月三十日內閣總理大臣吉田茂司法大臣木村篤太郞農林大臣和田博雄勅令第五百八號林業會法施行令

第一條林業會の設立の登記は、設立の認可のあつた日から二週間以內に主たる事務所の所在地において、これをしなければならない。設立の登記には、左の事項を揭げなければならない。一目的二名稱三地區四事務所五理事及び監事の氏名及び住所六公吿の方法七出資林業會にあつては、出資の總口數、出資一口の金額及びその拂込の方法林業會は、設立の登記をした後二週間以內に從たる事務所の所在地において、前項に揭げる事項を登記しなければならない。

第二條林業會の成立後從たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以內に從たる事務所を設けたことを登記し、その從たる事務所の所在地においては三週間以內に前條第二項に揭げる事項を登記し、他の從たる事務所の所在地においては同期間內にその從たる事務所を設けたことを登記しなければならない。主たる事務所又は從たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄區域內においてあらたに從たる事務所を設けたときは、その從たる事務所を設けたことを登記することを以て足りる。

第三條林業會が主たる事務所を移轉したときは、舊所在地においては二週間以內に移轉の登記をし、新所在地においては三週間以內に第一條第二項に揭げる事項を登記し、從たる事務所を移轉したときは、舊所在地においては三週間以內に移轉の登記をし、新所在地においては四週間以內に同項に揭げる事項を登記しなければならない。同一の登記所の管轄區域內において主たる事務所又は從たる事務所を移轉したときは、その移轉の登記をすることを以て足りる。

第四條第一條第二項に揭げる事項中に變更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以內に、從たる事務所の所在地においては三週間以內に變更の登記をしなければならない。出資の總口數の變更の登記は、前項の規定にかかはらず、每事業年度末日の現在により、事業年度終了後主たる事務所の所在地においては四週間以內に從たる事務所の所在地においては五週間以內にこれをすることができる。

第五條林業會が解散したときは、破產の場合を除いては、主たる事務所の所在地においては二週間以內に、從たる事務所の所在地においては三週間以內に解散の登記をしなければならない。

第六條林業會は、淸算人の就職の日から主たる事務所の所在地においては二週間以內に、從たる事務所の所在地においては三週間以內に淸算人の氏名及び住所を登記しなければならない。前項の登記には、第四條第一項の規定を準用する。

第七條林業會の淸算が結了したときは、淸算結了の日から主たる事務所の所在地においては二週間以內に、從たる事務所の所在地においては三週間以內に淸算結了の登記をしなければならない。

第八條林業會の登記については、その事務所の所在地を管轄する區裁判所又はその出張所を管轄登記所とする。各登記所に林業會登記簿を備へる。

第九條林業會の設立の登記は、理事及び監事の全員の申請に因つてこれをする。前項の登記の申請書には、定款、理事及び監事の選任を證する書面竝びに出資の總口數及び出資第一回の拂込のあつたことを證する書面を添附しなければならない。

第十條第一條第三項の規定による登記は、理事の申請に因つてこれをする。

第十一條林業會の事務所の新設又は事務所の移轉その他第一條第二項に揭げる事項の變更の登記は、理事又は淸算人の申請に因つてこれをする。前項の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の變更を證する書面を添附しなければならない。

第十二條林業會の解散の登記は、第三項に規定する場合を除いては、淸算人の申請に因つてこれをする。前項の登記の申請書には、解散の事由を證する書面を添附しなければならない。農林大臣が林業會の解散を命じた場合における解散の登記は、農林大臣の囑託に因つてこれをする。

第十三條第六條の規定による登記は、淸算人の申請に因つてこれをする。第六條第一項の規定による登記の申請書には、理事が淸算人でない場合においては、淸算人の資格を證する書面を添附しなければならない。第六條第二項の規定による登記の申請書には、登記事項の變更を證する書面を添附しなければならない。

第十四條林業會の淸算結了の登記は、淸算人の申請に因つてこれをする。前項の登記の申請書には、林業會法第六十四條の承認のあつたことを證する書面を添附しなければならない。

第十五條登記すべき事項で行政官廳の認可を要するものは、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。

第十六條登記した事項は、裁判所において遲滯なくこれを公吿しなければならない。

第十七條林業會の登記には、非訟事件手續法第百四十二條乃至第百五十一條ノ六及び第百五十四條乃至第百五十七條の規定を準用する。

第十八條出資林業會の創立總會が終つたときは、その會員たるべき者は、遲滯なく出資第一回の拂込をしなければならない。

第十九條林產組合が合併したときは、主たる事務所の所在地においては二週間以內に、從たる事務所の所在地においては三週間以內に合併後存續する林產組合については變更の登記、合併に因つて消滅する林產組合については解散の登記、合併に因つて設立した林產組合については第一條第二項第一號乃至第六號に揭げる事項竝びに出資林產組合にあつては、出資の總口數、出資一口の金額及びその拂込の方法を登記しなければならない。

第二十條前條の規定による解散の登記は、合併に因つて消滅する林產組合の理事の申請に因つてこれをする。前項の登記の申請書には、解散の事由を證する書面を添附しなければならない。

第二十一條林產組合には、第一條乃至第十八條の規定を準用する。この場合において、第五條中「破產」とあるのは、「合併及び破產」と、第八條第二項中「林業會登記簿」とあるのは、「林產組合登記簿」と、第十二條第三項中「農林大臣」とあるのは、地區が都道府縣の區域を超えない林產組合に關する場合にあつては「地方長官」と、第十七條中「第百四十二條」とあるのは、「第百四十一條」と讀み替へるものとする。

第二十二條林業會法第十條中行政官廳とあるのは、農林大臣とする。林業會法第十七條第二項、第二十八條第二項、第二十九條及び第三十二條第二項乃至第四項竝びに同法第六十五條において準用する民法第五十九條及び第八十三條中行政官廳とあり、又は主務官廳とあるのは、日本林業會にあつては農林大臣、都道府縣林業會にあつては地方長官とする。林業會法第五十八條乃至第六十條中行政官廳とあるのは、日本林業會にあつては農林大臣、都道府縣林業會にあつては農林大臣又は地方長官とする。但し、同法第六十條の規定による林業會の解散の命令については、農林大臣とする。林業會法第七十二條及び第七十七條第三項竝びに同法第八十二條において準用する同法第十七條第二項、第二十八條第二項及び第二十九條中行政官廳とあるのは、地區が都道府縣の區域を超える林產組合に關する場合にあつては農林大臣、その他の林產組合に關する場合にあつては地方長官とする。林業會法第八十二條において準用する同法第五十八條乃至第六十條中行政官廳とあるのは、農林大臣又は地方長官とする。但し、地區が都道府縣の區域を超える林產組合に關する場合にあつては、農林大臣とする。

附　則

第二十三條この勅令は、林業會法施行の日から、これを施行する。

第二十四條木材統制法施行令は、これを廢止する。

第二十五條森林組合令の一部を次のやうに改正する。

第二十二條ノ二第二十一條第一項ノ規定ハ森林法第六十二條第四項ノ規定ニ依ル統制規程ノ設定、變更又ハ廢止ノ決議ニ之ヲ準用ス

第二十六條日本木材株式會社及び地方木材株式會社の淸算については、その社長及び副社長が、淸算人となる。但し、株主總會において他人を選任したときは、この限りでない。前項但書の場合における淸算人の數は、五人を超えてはならない。第一項の規定により淸算人たる者がないとき、又は淸算人が缺けたときは、日本木材株式會社の場合にあつては農林大臣、地方木材株式會社の場合にあつては地方長官は、淸算人を選任することができる。日本木材株式會社又は地方木材株式會社で林業會法第八十七條の規定施行の際現に淸算中のものについては、第一項の規定を適用しない。

第二十七條淸算人は、淸算及び財產處分の方法について、日本木材株式會社の場合にあつては農林大臣の認可を、地方木材株式會社の場合にあつては地方長官の認可を受けなければならない。農林大臣は、日本木材株式會社又は地方木材株式會社の淸算人に對して、地方長官は、地方木材株式會社の淸算人に對して、淸算及び財產處分の方法に關し必要な事項を命じ、又は淸算人を解任することができる。

第二十八條淸算人は、淸算結了の後遲滯なく會社の帳簿竝びにその營業及び淸算に關する重要書類を農林大臣に提出しなければならない。前項の規定による提出のあつた帳簿書類は、農林大臣が、これを保存する。

第二十九條日本木材株式會社及び地方木材株式會社の淸算については、商法第四百十八條、第四百十九條第二項、第四百二十三條第二項及び第四百二十六條第一項中「裁判所」とあるのは、日本木材株式會社の場合にあつては「農林大臣」と、地方木材株式會社の場合にあつては「地方長官」と讀み替へるものとする。

第三十條林業會法第八十九條の期間は、同法第八十七條の規定施行の日から昭和二十三年四月一日までとする。

第三十一條木材統制法施行令第四條及び第五條の規定は、第二十四條の規定にかかはらず、前條の期間を限り、なほその效力を有する。

第三十二條日本林業會は、林業會法第九十一條の規定により承繼した財產につき、その承繼の時から二箇月以內に財產目錄を作り、これを農林大臣に提出して承認を受けなければならない。前項の財產目錄には、動產、不動產、債權その他の財產に價額を附してこれを記載しなければならない。その價額は、林業會法第九十一條の規定による承繼の時における價格によるものとする。農林大臣は、第一項の承認をするには、その選任する鑑定人の意見を聽かなければならない。

第三十三條林業會法第九十一條の規定による承繼のあつた財產の管理については、民法第六百四十五條、第六百四十六條、第六百五十條第一項第二項及び第千二十八條第一項の規定を準用する。

第三十四條日本林業會は、林業會法第九十一條の規定による權利義務の承繼後一週間以內にその承繼當時における同條に規定する社團法人日本林業會の一切の債權者に對して、二箇月以內にその請求の申出をすべき旨を公吿しなければならない。前項の場合には、民法第七十九條第二項及び第三項の規定を準用する。

第三十五條日本林業會は、前條第一項の請求の申出をすべき期間滿了前には、同項の債權者に對して辨濟を拒むことができる。

第三十六條日本林業會は、第三十四條第一項の請求の申出をすべき期間滿了後、その期間內に請求の申出をした債權者その他知れてゐる債權者に對して、第三十二條の承認を受けた財產目錄に記載された財產の價額の限度において、各々その債權額の割合に應じて辨濟しなければならない。但し、優先權を有する債權者の權利を害してはならない。

第三十七條日本林業會は、辨濟期に至らない債權でも前條の規定によりこれを辨濟しなければならない。前項の場合においては、條件附債權又は存續期間の不確定な債權その他價額の不確定な債權は、農林大臣の選任する鑑定人の評價に從つてこれを辨濟しなければならない。

第三十八條日本林業會が第三十四條第一項の公吿若しくは同條第二項において準用する民法第七十九條第三項の催吿をすることを怠り、又は第三十四條第一項の請求の申出をすべき期間內に或債權者に辨濟したことに因つて他の債權者に辨濟することができなくなつたときは、これに因つて生じた損害を賠償する責に任ずる。第三十六條又は前條の規定に違反して辨濟したときも同じである。前項の規定は、情を知つて不當に辨濟を受けた債權者に對する他の債權者の求償を妨げない。前二項の場合には、民法第千三十六條第三項の規定を準用する。

第三十九條第三十四條第一項の請求の申出をすべき期間內に申し出なかつた債權者で日本林業會に知れなかつたものは、第三十二條の承認を受けた財產目錄に記載された財產の價額から第三十六條又は第三十七條の規定により辨濟した額を控除した殘額の限度においてのみその權利を行ふことができる。但し、林業會法第九十一條の規定による承繼のあつた財產につき擔保權を有する者は、この限りでない。

第四十條林業會法第九十四條の規定の適用については、商工組合法により設立された林產業に關する商工組合で商工協同組合法により同法により設立された商工協同組合とみなされるものは、これを商工組合とみなす。

第四十一條林業會法第九十四條第一項の指定組合は、命令で定める認可を受けたときは、二週間以內に主たる事務所の所在地において、第一條第二項第一號乃至第六號に揭げる事項竝びに出資林產組合にあつては、出資の總口數、出資一口の金額及びその拂込の方法を登記しなければならない。前項の登記については、第一條第三項及び第九條の規定を準用する。

第四十二條前條の規定による登記の申請書には、當該指定組合の事務所の所在地において登記をする場合を除いては、當該指定組合の登記簿の謄本を添附しなければならない。

第四十三條林業會法第九十四條第一項の指定組合の主たる事務所の所在地の登記所において第四十一條第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職權を以て當該指定組合の登記用紙にその事由を記載して、これを閉鎖しなければならない。前項の場合を除いては、第四十一條第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、當該指定組合の主たる事務所の所在地の登記所にその旨を通知しなければならない。前項の通知があつた場合には、第一項の規定を準用する。

第四十四條前條第一項又は第三項の手續をしたときは、登記官吏は、當該指定組合の從たる事務所の所在地の登記所にその旨を通知しなければならない。前項の通知があつた場合には、前條第一項の規定を準用する。

第四十五條林業會法第九十四條第一項中行政官廳とあるのは、地區が都道府縣の區域を超える商工組合に關する場合にあつては農林大臣、その他の商工組合に關する場合にあつては地方長官とする。