第一條官吏俸給令の一部を次のやうに改正する。

第一條親任式ヲ以テ任ズル官吏ノ俸給ハ左ノ如シ內閣總理大臣月額三千圓各省大臣國務大臣月額二千五百圓樞密院議長特命全權大使判事檢事會計檢査院長行政裁判所長官東京都長官月額二千二百圓戰災復興院總裁樞密院副議長月額二千百圓樞密顧問官月額二千圓

第一條ノ二親任式ヲ以テ任ズル官吏以外ノ官吏ノ俸給ハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外別表ニ依ル

第十條中「各廳事務ノ繁閑ニ依リ」を「敎習中其ノ他ノ事由ニ因リ」に改める。別表を次のやうに改める。（別表）號俸俸給月給一號俸三百圓二號俸三百三十圓三號俸三百六十圓四號俸三百九十圓五號俸四百二十圓六號俸四百六十圓七號俸五百圓八號俸五百四十圓九號俸五百八十圓十號俸六百二十圓十一號俸六百六十圓十二號俸七百圓十三號俸七百五十圓十四號俸八百圓十五號俸八百五十圓十六號俸九百圓十七號俸九百五十圓十八號俸千圓十九號俸千五十圓二十號俸千百圓二十一號俸千百五十圓二十二號俸千二百圓二十三號俸千三百圓二十四號俸千四百圓二十五號俸千五百圓二十六號俸千六百圓二十七號俸千七百圓二十八號俸千八百圓二十九號俸千九百圓三十號俸二千圓

第二條地方待遇職員令の一部を次のやうに改正する。第二條第四號中「八十五圓」を「四百六十圓」に改める。

第九條待遇職員ノ俸給ニ關シテハ官吏俸給令ヲ準用ス

別表を削る。

第三條道府縣立少年敎護院職員令の一部を次のやうに改正する。第七條第二號中「七十圓」を「四百二十圓」に改める。

第十二條職員ノ俸給ニ關シテハ官吏俸給令ヲ準用ス

第十三條職員ノ分限ニ關シテハ公立學校職員分限令ヲ準用ス

第十四條乃至第十六條を削る。別表を削る。

第四條大正九年勅令第五百六十九號（司法官試補及び朝鮮總督府司法官試補に關する勅令）の一部を次のやうに改正する。第二條中「千百圓以內ノ年俸」を「五百八十圓以內ノ月俸」に改める。

第五條明治四十三年勅令第二百七十五號（文官試補及び見習に關する勅令）の一部を次のやうに改正する。第四條中「一年千百圓以內見習ニハ一月四十圓以內ノ俸給」を「五百八十圓以內見習ニハ三百圓以內ノ月俸」に改める。

第六條公立學校官制の一部を次のやうに改正する。附則第三項を削る。

第七條公立學校職員加俸令の一部を次のやうに改正する。第一條乃至第三條を削り、第四條を第一條とする。第五條及び第六條を削り、第七條を第二條とし、第八條を第三條とする。別表を削る。

第八條巡査給與令の一部を次のやうに改正する。第二條乃至第五條を削り、第六條を第二條とし、以下四條づつ順次繰り上げる。

第九條監獄看守手當等給與令の一部を次のやうに改正する。第二條乃至第五條を削り、第六條を第二條とし、以下四條づつ順次繰り上げる。

第十條昭和十五年勅令第八百六十八號（副看守長の俸給及び給與に關する勅令）の一部を次のやうに改正する。「第四條及び第六條乃至第九條」を「第五條」に改める。

第十一條大正九年勅令第四百五號（交通至難の場所に在勤する職員に手當を給與する勅令）の一部を次のやうに改正する。第一項中「其ノ他ノ」を「其ノ他職員ノ生活上特殊ノ事情アル」に改め、「月額四十五圓以內ノ」及び但書を削り、第二項中「其ノ他ノ」を「其ノ他職員ノ生活上特殊ノ事情アル」に改める。

第十二條大正九年勅令第四百八十三號（特定郵便局長等の給與に關する勅令）の一部を次のやうに改正する。第二條及び別表を削る。第一條第一項中「別表ニ定ムル金額以內ノ年」を「月額千圓以下ノ」に改め、同條第二項中「南洋廳長官」の下に「大藏大臣ト協議シテ」を加へ、同條中「第一條」を削る。