第一條內閣總理大臣は、特別都市計畫又は特別都市計畫事業について、都市計畫法第三條の規定による內閣の認可を受けたときは、直ちにその要領を吿示する。

第二條特別都市計畫法（以下法といふ。）第二條の公共の用に供する土地とは、地目の如何にかかはらず、道路、廣場、堤塘、溝渠、運河、河川、公共物揚場、公園又は綠地の用に供せられる土地をいふ。

第三條法第三條第一項の規定により指定された綠地地域內においては、建築物は、左の各號の一に該當するものを除いては、これを新築又は增築することができない。一農業、林業、畜產業又は水產業を營む者の業務又は居住の用途に供するために建築するもの二公園、運動場の類の施設に附隨して建築するもの三內閣總理大臣の指定する建築物でその建築面積が敷地面積の十分の一を超えないもの四地方長官が公益上已むを得ないと認めるもの前項各號に定める建築物を新築又は增築しようとする者は、地方長官の許可を受けなければならない。但し、地方長官が別段の定をなした場合には、この限りでない。前二項の規定は、綠地地域指定の際建築工事中の建築物には、これを適用しない。

第四條前條の綠地地域內において、地方長官が綠地地域の效用を保持するために地區を指定した場合には、その地區內において工作物（建築物を除く。）を築造若しくは除却し、土地の形質を變更し、又は竹木土石の類を採取しようとする者は、命令の定めるところにより、地方長官の許可を受けなければならない。

第五條地方長官は、前二條の許可に、特別都市計畫上必要な條件を附することができる。

第六條地方長官は、第三條若しくは第四條の規定に違反した者又は前條の規定による條件に違反した者に對し、原狀囘復を命ずることができる。

第七條第三條の規定の適用については、あらたに建築物の用途を定め、又は建築物を他の用途に供するときは、その用途に供する建築物を建築するものとみなす。

第八條法第四條の規定による國庫補助は、支出精算額に對して、これをなす。但し、寄附金があるときは、その金額を控除した額に對して補助をなす。前項の規定により交付した國庫補助金は、交付の條件に違反した場合には、その全部又は一部を返還せしめることができる。

第九條法第四條の規定による國庫補助の割合は、左の各號の定めるところによる。一土地區劃整理事業費十分の八以內二街路事業費四分の三以內三上水道事業費三分の一以內四下水道事業費三分の二以內

第十條法第五條第一項の土地區劃整理を施行する場合には、行政廳は、その土地區劃整理施行地區（以下整理施行地區といふ。）を吿示しなければならない。整理施行地區を變更するときもまた同じ。

第十一條法第五條第一項の土地區劃整理を施行する行政廳（以下整理施行者といふ。）は、設計書及び施行規程を定め、地方長官の認可を經て、これを吿示する。

第十二條整理施行者は、法第六條の規定により、國有地を金錢で淸算しようとする場合には、その國有地を管理する主務官廳に協議し、且つ大藏大臣にこれを通知する。

第十三條法第七條の過小宅地及び大なる地積の宅地竝びに法第八條の過小借地を定める基準となる宅地（法第二條に規定する宅地をいふ。以下これに同じ。）地積の規模は、法第十一條第一項の土地區劃整理委員會（以下整理委員會といふ。）の意見を聞いて、整理施行者がこれを決定する。この場合において過小宅地及び過小借地を定める基準となる宅地地積の規模は、整理施行地區を更に甲、乙及び丙の三地區に分ち、その各地區について左の各號に揭げる地積を下ることができない。但し、地方長官が、公益上已むを得ないものと認めた宅地又は借地については、この限りでない。一甲地區內の宅地二百五十平方メートル二乙地區內の宅地百五十平方メートル三丙地區內の宅地百平方メートル前項各號の地區は、地方長官が、整理施行者の意見を聞いて、これを指定する。地方長官が前項の指定をしようとする場合には、內閣總理大臣の認可を受けなければならない。

第十四條國有財產法により國有地の無償貸付を受ける神社、寺院及び佛堂竝びに國有又は公有の墳墓地を管理する寺院及び佛堂は、整理委員會に關する規定の適用については、これを借地權者（法にいふ借地權者をいふ。以下これに同じ。）とみなす。

第十五條法第五條第一項の土地區劃整理を施行する場合において、法第六條乃至第八條の規定による處分及び法第十條の規定による決定については、地方長官の認可を受けなければならない。地方長官は前項の處分に關し同項の認可を與へたときは、遲滯なく、これを吿示し、且つ、その旨を管轄登記所に通知する。

第十六條法第十一條第二項に定める整理委員會の委員（以下整理委員といふ。）の定數は、特別の事情がある場合を除く外、土地所有者の選擧すべきものと借地權者の選擧すべきものとに區分し、その割合が整理施行地區內における土地所有者の總數と借地權者の總數との割合に槪ね比例するやうに、整理施行者がこれを定める。但し、その定數は、內閣總理大臣の定める員數を超えてはならない。前項の規定により定められた委員の定數は、選擧期日の少くとも三十日前にこれを吿示する。

第十七條左に揭げる者は、整理委員の被選擧權を有しない。一六年の懲役又は禁錮以上の刑に處せられた者二六年未滿の懲役又は禁錮の刑に處せられ、その刑の執行を終り、又は執行を受けないことになるまでの者三未成年者四禁治產者及び準禁治產者五破產者で復權してゐない者

第十八條整理委員は、整理施行地區內において、土地所有者にあつては土地所有者の中から、借地權者にあつては借地權者の中から、これを選擧する。前項の規定の適用については、土地の共有者又は共同して借地權を有する者は、各々これを一人とみなし、且つ、これらの者の中から代表者一人を選ばしめ、その者を以て土地所有者又は借地權者とみなす。又、同一の土地について、借地權者が數人ある場合には、現に土地を使用する者を借地權者とみなす。

第十九條整理委員の選擧の期日は、整理施行者がこれを定め、その期日の少くとも四十日前に、これを吿示する。

第二十條整理施行地區內の土地所有者及び借地權者は、前條の吿示のあつた日から二週間以內に、住所、氏名又は名稱竝びに權利の種別及びその目的たる土地の所在を具して、整理施行者に申吿しなければならない。但し、第四十五條但書に規定する屆出のなかつた借地權の權利者は、申吿をなすことができない。前項の場合において、整理施行者は、土地所有者又は旣登記の借地權を有する者に對し、その權利を證する書類の提出を命ずることができる。

第二十一條整理施行者は、前條第一項の申吿に基いて、土地の所有者及び借地權者について各別に選擧人名簿を調製し、選擧期日の二週間前から三日間、これを縱覽に供しなければならない。

第二十二條選擧人名簿について異議のある者は、前條に揭げる縱覽期間內に、證憑書類を添附し、書面を以て整理施行者にこれを申し出ることができる。第二十條第一項の申吿のあつた後、權利を取得した者についてもまた同じ。

第二十三條前條の規定による異議の申立があつた場合には、整理施行者は、その申立を受けた日から三日以內に、これを決定しなければならない。整理施行者は、前項の申立を正當であると決定したときは、直ちに選擧人名簿を修正して、その旨を申立人及び關係者に通知するとともに、これを吿示する。整理施行者は、第一項の申立を正當でないと決定したときは、その旨を申立人に通知する。

第二十四條整理施行者は、投票所及び投票時間を定めて、選擧期日の少くとも七日前に、これを吿示しなければならない。

第二十五條整理委員の選擧は、無記名投票でこれを行ふ。投票は、一人一票とする。投票用紙は、整理施行者が選擧の當日、投票所において、これを選擧人に交付する。選擧人は、選擧の當日、投票所において、被選擧人一人の氏名又は名稱を投票用紙に記載して投票する。投票は代理人でこれをなすことができる。但し、委任による代理人は、本人の委任狀を選擧長に提出しなければならない。

第二十六條選擧人名簿に登載されてゐない者は、投票することができない。

第二十七條整理施行者は、關係官公吏の中から選擧長を命ずる。選擧長は、投票、開票その他の選擧に關する事務を統轄する。整理施行者は、整理施行地區內において選擧權を有する者の中から二人の立會人を選任して、投票及び開票に立會はしめる。

第二十八條有效投票の多數を得た者を當選人とする。得票數が同じときは、抽籤でこれを定める。土地所有者から選擧されて當選した者が同時に借地權者から選擧されて當選しても、その者は、借地權者から選擧されて當選したものでないとみなす。

第二十九條當選人が決定したときは、整理施行者は、その旨を當選人に通知し、その氏名又は名稱を吿示する。前項の吿示のあつた日から五日以內に、當選人が整理施行者に對し不承諾の通知をしないときは、その當選を承諾したものとみなす。

第三十條當該選擧において定數の整理委員を得ないときは、その不足の員數に對して更に選擧を行ふ。前項の規定により更に選擧を行ふ場合においては、前に用ひた選擧人名簿によりこれを行ひ、選擧すべき員數及び選擧期日は、選擧期日の少くとも七日前に、これを吿示する。

第三十一條整理施行者は、當該選擧において、當選人を除いて、なほ有效投票を得た者があるときは、得票數の多い者から順次整理委員の定數の半數に滿つるまで、補充員を決定しなければならない。第二十九條の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第三十二條整理委員又は補充員は、整理委員の被選擧權を缺くに至つたときは、その地位を失ふ。

第三十三條整理委員に缺員を生じたときは、補充員の中で得票數の多い者から順次これを補充する。得票數が同じときは、抽籤でこれを定める。整理委員に缺員を生じこれを補充すべき者がないときは、補缺選擧を行ふ。第三十一條第一項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第三十四條整理施行者は、必要があると認めるときは、整理施行地區に數選擧區を設けて整理委員の選擧を行ふことができる。前項の選擧を行ふ場合においては、選擧區の數及び區域、各選擧區から選出する委員の數その他必要な事項は、整理施行者が、これを定める。

第三十五條法第十五條及び耕地整理法（都市計畫法第十二條第二項で準用する同法をいふ。以下これに同じ。）第二十七條の規定による補償金は、法令又は法令に基いてなす處分に違反する建築物に關しては、これを交付しない。

第三十六條法第十六條の補償金は、整理施行地について第十五條第二項、第四十四條第二項又は耕地整理法第三十條第四項の吿示の日において所有權、地上權又は賃借權を有する者、國有財產法により國有地の無償貸付を受ける者及び國有又は公有の墳墓地を管理する寺院又は佛堂に對し、これを交付する。前項に揭げる者は、整理施行者が指定する期間內に住所、氏名又は名稱竝びに權利の種別及びその目的たる土地の所在を具し、整理施行者に申吿しなければならない。第二十條第一項但書及び第二項の規定は、前項の申吿にこれを準用する。登記のない權利については、第二項の期間內に申吿がなければ補償金を交付しない。

第三十七條法第十六條の補償金の總額は土地區劃整理施行前におけるその地區內の宅地の平均價格に同條に規定する一割五分を超える部分の地積の數を乘じた額とする。

第三十八條法第二十一條の淸算金の分納は、一人の納付すべき淸算金の總額が五百圓を超える場合において整理施行者が、每回の納付金額及びその納付期限を指定して、これを許可する。淸算金の分納を希望する者は、整理施行者の指定する期限までに、納付すべき淸算金の總額を具して、前項の規定による許可を申請しなければならない。

第三十九條整理施行者が淸算金の分納を許可する場合における淸算金の總額の完納の期限は、淸算金の總額に應じ左の區分による。一淸算金の總額五百圓以上千圓未滿のとき半年二同千圓以上千五百圓未滿のとき一年以內三同千五百圓以上二千圓未滿のとき一年半以內四同二千圓以上二千五百圓未滿のとき二年以內五同二千五百圓以上三千圓未滿のとき二年半以內六同三千圓以上三千五百圓未滿のとき三年以內七同三千五百圓以上四千圓未滿のとき三年半以內八同四千圓以上四千五百圓未滿のとき四年以內九同四千五百圓以上五千圓未滿のとき四年半以內十同五千圓以上のとき五年以內第二回以後の每回の納付金の納付期限は、前回の納付期限の翌日から起算して六箇月目とする。

第四十條淸算金の分納を認める場合において、第一回の納付金の額は、分納を認められる淸算金の總額を分納の回數で除して得た金額を下ることができない。第二回以後の納付金の額は、利子を合せて每回均等とする。

第四十一條分納を認める淸算金に附すべき利子の利率は、年六分とし、第一回の納付金の納付期限の翌日から、これを附する。

第四十二條淸算金の分納を認められた者は、整理施行者の承諾を得て、未納の淸算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。淸算金の分納を認められた者が、分納に係る納付金を滯納したときは、整理施行者は、未納の淸算金の全部又は一部につき、納期限を繰り上げて徵收することができる。

第四十三條法第五條第一項の土地區劃整理を施行する場合において、整理施行地について所有權以外の權利で登記のないものを有する者は、耕地整理法の準用については、これを同法第二條の關係人とみなす。

第四十四條法第五條第一項の土地區劃整理を施行する場合において、特別の事情があるために耕地整理法第三十條第一項の規定によることができないものの處分については、整理施行者が、整理委員會の意見を聞いて、これを定める。第十五條の規定は、前項の規定による處分にこれを準用する。

第四十五條耕地整理法第三十三條の規定は、法第五條第一項の土地區劃整理において、從前の土地でその全部又は一部について所有權以外の權利で登記のないものの存するものに對して換地の交付をなす場合に、これを準用する。但し、第十條の吿示のあつた日から一箇月以內に、權利者が、權利の存する土地の所有者と連署し、又は權利を證する書類を添付し、書面を以て整理施行者に權利の種別及びその目的たる土地の所在を屆け出ない場合は、この限りでない。

第四十六條法第五條第一項の土地區劃整理を施行する場合の耕地整理法の準用については、同法第二十九條第一項中「耕地整理施行ノ認可若ハ整理施行地區變更ノ認可又ハ耕地整理組合ノ設立若ハ組合地區變更ノ認可ノ吿示」とあるのは「特別都市計畫法施行令第十條ノ吿示」、同法第四十二條ノ二、第四十七條第一項及び第四十八條中「組合」とあるのは「整理施行者」と讀み替へるものとする。