第一條經濟安定本部は、內閣總理大臣の管理に屬し、物資の生產、配給及び消費、勞務、物價、金融、輸送等に關する經濟安定の緊急施策について、企畫立案の基本に關するもの竝びに各廳事務の綜合調整、監査及び推進に關する事務を掌る。前項の事務を行ふために、特に必要があるときは、內閣總理大臣は、關係各省大臣に對して、必要な事項を命ずることができる。

第二條前條第一項の事務を分掌させるために、經濟安定本部に、內閣總理大臣の定めるところにより、部を置くことができる。

第三條經濟安定本部に左の職員を置く。總裁總務長官部員主事前項の職員の外に、部を置いた場合においては、部長を置く。

第四條經濟安定本部に參與若干人を置き、廳務に參與させる。參與は、內閣總理大臣の奏請によつて、學識經驗ある者の中から、內閣で、これを命ずる。參與は、その職務に關して知つた祕密を嚴守しなければならない。

第五條總裁は、內閣總理大臣を以て、これに充てる。總裁は、廳務について、その責に任ずる。

第六條總務長官は、國務大臣を以て、これに充てる。總務長官は、廳務を掌理する。

第七條部長は、關係各廳二級以上の官吏及び學識經驗ある者の中から、內閣總理大臣が、これを命ずる。部長は、總務長官の命を承けて、その部の事務を掌理する。部員は、關係各廳二級以上の官吏及び學識經驗ある者の中から、內閣總理大臣が、これを命ずる。部員は、上司の命を承けて、廳務を掌る。

第八條官吏ではなくて、部長又は部員を命ぜられた者の服務に關しては、官吏服務紀律を準用する。

第九條主事は、關係各廳の官吏の中から、內閣總理大臣が、これを命ずる。

第十條經濟安定の緊急施策に關する重要事項を審議するために、經濟安定本部に、經濟安定會議を置く。經濟安定會議に關して必要な事項は、內閣總理大臣が、これを定める。

第十一條この勅令に規定するものの外、經濟安定本部に關して必要な事項は、內閣總理大臣が、これを定める。