朕は、勤勞統計調査令の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽 昭和二十一年六月二十九日 內閣總理大臣 吉田茂 勅令第三百四十七號 勤勞統計調査令の一部を次のやうに改正する。 第二條第三項第九號乃至第十一號を次のやうに改める。 九 港灣運送業ヲ營ムモノ（港灣運送事業場） 十 通信事業ヲ營ムモノ（通信事業場） 同條第四項第二號を次のやうに改める。 二 工業、鑛業及交通業以外ノ事業ヲ營ムモノニシテ農家及漁家以外ノモノ（其ノ他ノ產業事業體） 同條第六項中「、朝鮮船舶令若ハ關東州船籍令」を削る。 同條第七項を削る。 第三條中「又ハ世帶主」を削り、「若ハ船舶ヲ使用スル事務所又ハ世帶」を「又ハ船舶ヲ使用スル事務所」に改める。 第八條中第六號を削り、「、船舶又ハ世帶」を「又ハ船舶」に改める。 第九條中「、船舶又ハ世帶」を「又ハ船舶」に、「其ノ他勤勞ニ關スル事項」を「其ノ他勤勞ニ關聯アル事項」に改める。 第十條中「、船舶ヲ使用スル事務所又ハ世帶」を「又ハ船舶ヲ使用スル事務所」に改める。 第十一條中「、船舶ヲ使用スル事務所ノ事業主又ハ世帶主」を「又ハ船舶ヲ使用スル事務所ノ事業主」に改める。 第十二條及び第十五條中「（樺太ニ在リテハ採鑛事業場ヲ含ム）及世帶」を削る。 第十六條中「（樺太ニ在リテハ採鑛事業場ヲ含ム）及世帶」及び「（樺太ニ在ルモノヲ除ク）」を削り、「、船舶ヲ使用スル事務所及世帶」を「及船舶ヲ使用スル事務所」に改める。

第十九條 指導員ハ每年地方長官、地方商工局長又ハ海運局長ノ推薦ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ズ

第二十六條第九號を次のやうに改める。 九 港灣運送事業場 附　則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。 昭和二十一年次勤勞統計調査は、第七條第一項の規定にかかはらず、昭和二十一年七月末現在により、これを行ふ。