第一條遞信大臣は、郵便、電氣通信、郵便爲替、郵便貯金、簡易生命保險、郵便年金及びこれらに附帶する業務竝びに航空保安に關する事務を管理し、年金及び恩給の支給その他國庫金の受入拂渡に關する事務を掌る。

第二條大臣官房においては、通則に揭げるものの外、所管行政の考査一般に關する事務を掌る。

第三條遞信省に左の七局を置く。總務局郵務局電務局工務局電波局貯金保險局資材局

第四條總務局においては、左の事務を掌る。一所管行政の連絡調整に關すること。二豫算、決算竝びに會計及びその監査に關すること。三從事員の給與、厚生及び養成に關すること。

第五條郵務局においては、郵便及びこれに附帶する業務に關する事務を掌る。

第六條電務局においては、左の事務を掌る。一電氣通信及びこれに附帶する業務に關すること。二國際電氣通信株式會社に關すること。

第七條工務局においては、電氣通信施設の建設及び保存に關する事務を掌る。

第八條電波局においては、左の事務を掌る。一電波統制に關すること。二電波技術に關すること。三標準電波竝びに標準電波施設の建設及び保存に關すること。四公衆通信に關するもの以外の無線電氣通信及びこれに附帶する業務に關すること。五航空保安に關すること。

第九條貯金保險局においては、左の事務を掌る。一郵便爲替、郵便貯金及びこれらに附帶する業務に關すること。二簡易生命保險、郵便年金及びこれらに附帶する業務に關すること。三年金及び恩給の支給その他國庫金の受入拂渡に關すること。

第十條資材局においては、物品に關する事務を掌る。

第十一條國有財產及び營繕に關する事務を掌らせるため、遞信省に營繕部を置く。

第十二條遞信大臣は、必要と認める地に事務所を置いて、遞信省の事務を分掌させることができる。

第十三條遞信省に左の職員を置く。遞信事務官又は遞信技官專任七人一級遞信事務官專任一人一級專任百四十三人二級專任九千八百七十五人三級遞信技官專任五人一級專任百九十一人二級專任七百人三級營繕部長前項の職員の外、遞信省に遞信手を置く。三級官の待遇とする。

第十四條營繕部長は、一級の遞信技官を以て、これに充てる。遞信大臣の命を承けて、部務を掌理する。

第十五條遞信手は、上官の指揮を承けて、事務又は技術に從事する。第十三條第二項及び前項に規定するものの外、遞信手に關する規定は、遞信大臣がこれを定める。