第一條左の罪に係る事件については、公訴は、これを行はない。一聯合國人（法人を含む）の犯した罪二聯合國占領軍、その將兵又は聯合國占領軍に附屬し、若しくは隨伴する者の安全に對し有害な行爲三聯合國占領軍の將兵又は聯合國占領軍に附屬し、若しくは隨伴する者を殺害する行爲及びこれらの者に對する暴行行爲四聯合國占領軍、その將兵又は聯合國占領軍に附屬し、若しくは隨伴する者の財產を不法に所持し、取得し、受領し、又は處分する行爲五聯合國占領軍又は聯合國最高司令官若しくは權限あるその部下の指示に從ふ者によつて搜索されてゐる人の逮捕を妨げ、又はこれらの者によつて拘禁されてゐる人の逃走を容易ならしめる行爲六聯合國占領軍の將兵又は聯合國占領軍に附屬し、若しくは隨伴する者の職務に關して、これらの者に妨害を加へ、これらの者の要求する情報の提供を拒絕し、これらの者に對し口頭若しくは文書で虛僞の若しくは誤解を招くやうな申述をし、又は方法の如何を問はずこれらの者を欺罔する行爲七聯合國最高司令官によつて、又はその命令に基いて解散され、又は非合法と宣言された團體の爲にし、又はこれを支援する行爲八前各號の行爲について共謀し、又は敎唆し、若しくは幇助する行爲

第二條前條の罪を除く外、占領目的に有害な行爲から成る罪に係る事件については、公訴は、これを行はなければならない。前項の事件についての公訴は、特定の事件について、その裁判官管轄が聯合國軍事占領裁判所に移された場合においてのみ、これを取消すことができる。この勅令において、占領目的に有害な行爲といふのは、聯合國最高司令官の日本帝國政府に對する指令の趣旨に反する行爲、その指令を施行するために、聯合國占領軍の軍、軍團又は師團の各司令官の發する命令の趣旨に反する行爲及びその指令を履行するために、日本帝國政府の發する法令に違反する行爲をいふのである。

第三條監獄の長は、聯合國軍事占領裁判所の指示があつた場合には、その指定した者を、監獄に拘禁し、又は勞役場に留置しなければならない。前項の規定により拘禁され、又は留置された者については、指示の趣旨による外、監獄法を準用する。

第四條この勅令に違反した者及び占領目的に有害な行爲をした者は、これを十年以下の懲役若しくは七萬五千圓以下の罰金又は拘留若しくは科料に處する。前項の者には、情狀により、懲役及び罰金を併科することができる。前二項の規定は、聯合國最高司令官の指令又はその指令を履行するために、日本帝國政府の發する法令に特別の定のある場合には、これを適用しない。