第一條鐵道會議は、運輸大臣の監督に屬し、その諮詢に應じて、鐵道及びこれに關聯する事項を調査審議する。會議は、前項の事項について、關係各大臣に建議することができる。

第二條鐵道敷設法第四條に規定する事項の外、次の事項については、會議の諮詢を經なければならない。一國有鐵道に關する事業計畫その他經營に關する基本計畫の設定二國有鐵道における運賃その他の運送條件に關する重要事項の決定三鐵道敷設法別表に揭げられてゐる豫定鐵道線路に該當する地方鐵道及び他の鐵道又は軌道（運輸を開始してゐないものを含む）に接近し又は竝行して敷設するためこれに重大な影響を及ぼす虞のある地方鐵道の免許、地方鐵道又は軌道の買收及び地方鐵道法第三十六條又は軌道法第二十六條の規定による補償竝びに地方鐵道の借入及び營業管理の受託四國の經營する重要な航路及び自動車路線の選定

第三條會議は、議員四十人以內でこれを組織する。

第四條議員は、次の者をこれに充てる。一運輸省の官吏二人以內二關係各廳の官吏四人以內三貴族院議員五人以內四衆議院議員八人以內五運輸大臣の指定する團體が推薦した者二十一人以內議員は、運輸大臣の奏請によつて、內閣において、これを命ずる。議員の任期は、一年とする。但し、特別の事由がある場合には、任期中でもこれを解任することができる。

第五條會議に議員の互選による議長を置く。議長は、會務を總理する。議長に事故があるときは、議員の互選した者が、その職務を代理する。

第六條會議は、その決議により、部會を置いてその所掌事項を分掌させることができる。會議は、その定めるところによつて、部會の決議を會議の決議とすることができる。

第七條專門の事項を調査させるため、會議に專門委員を置くことができる。專門委員は、議長の指名に基いて、運輸大臣の奏請によつて、內閣において、これを命ずる。

第八條會議は、必要のある場合には、關係各廳に對して、資料の提出又は說明を求めることができる。

第九條會議に幹事長一人及び幹事若干人を置く。幹事長及び幹事は、運輸大臣の奏請によつて、內閣において、これを命ずる。幹事長は、議長の命を承けて、庶務を掌理する。幹事は、議長及び幹事長の指揮を承けて、庶務を整理する。

第十條會議に書記若干人を置く。書記は、運輸大臣がこれを命ずる。書記は、上司の指揮を承けて、庶務に從事する。