第一條司法省官制を次のやうに改正する。第二條中「資料ノ調査事務」を「調査ノ事務、裁判所ノ設立、廢止及管轄區域ニ關スル事務、少年ノ保護其ノ他ノ司法保護ニ關スル事務」に改める。第三條中「刑政局」を「行刑局」に改める。第四條中第一號を削り、第二號を第一號とし、以下順次繰り上げる。第六條中「刑政局」を「行刑局」に改め、第三號及び第四號を削る。第七條中「專任二十六人」を「專任三十四人」に、「專任九十四人」を「專任百人」に改める。

第二條裁判所職員定員令を次のやうに改正する。第一條第一項中「判事　奏任　八百五十九人」を「判事　奏任　千五人」に、「檢事　奏任　四百九十人」を「檢事　奏任　五百六十五人」に改める。第二條中「書記　專任四千四百五十三人」を「書記　專任五千三十一人」に改める。

第三條監獄官制を次のやうに改正する。第三條中「專任百三人」を「專任百二十二人」に、「專任三百五十七人」を「專任三百六十二人」に改める。

第四條矯正院官制を次のやうに改正する。第一條中「專任二十一人」を「專任二十三人」に、「專任二十二人」を「專任二十四人」に、「專任七人」を「專任八人」に改める。

第五條大正十一年勅令第四百八十八號を次のやうに改正する。第一條中「東京都、」の下に「靜岡市、長野市、京都市、」を、「大阪市、」の下に「高松市、」を、「名古屋市、」の下に「金澤市、」を、「廣島市、」の下に「松江市、」を、「福岡市、」の下に「熊本市、」を、「仙臺市」の下に「、秋田市」を加へる。第二條中「專任二十二人」を「專任三十人」に、「專任十九人」を「專任二十七人」に、「專任二十三人」を「專任三十一人」に、「專任四十五人」を「專任六十一人」に改める。別表東京少年審判所の項中「靜岡縣　山梨縣　長野縣　新潟縣」を削り、同項の次に次のやうに加へる。靜岡少年審判所靜岡縣　山梨縣長野少年審判所長野縣　新潟縣京都少年審判所京都府　滋賀縣同表大阪少年審判所の項中「京都府」、「滋賀縣」及び「德島縣　香川縣　高知縣」を削り、同項の次に次のやうに加へる。高松少年審判所香川縣　德島縣　高知縣　愛媛縣同表名古屋少年審判所の項中「福井縣　石川縣　富山縣」を削り、同項の次に次のやうに加へる。金澤少年審判所石川縣　福井縣　富山縣同表廣島少年審判所の項中「鳥取縣　島根縣　愛媛縣」を削り、同項の次に次のやうに加へる。松江少年審判所島根縣　鳥取縣同表福岡少年審判所の項中「長崎縣　佐賀縣」及び「大分縣　熊本縣」を削り、「福岡」を「熊本」に改め、同項の前に次のやうに加へる。福岡少年審判所福岡縣　長崎縣　佐賀縣　大分縣同表仙臺少年審判所の項中「山形縣」及び「秋田縣　靑森縣」を削り、同項の次に次のやうに加へる。秋田少年審判所秋田縣　山形縣　靑森縣