第一條本令施行ノ際現ニ敎職ニ在ル者ニシテ昭和二十年十月二十二日附聯合國最高司令官覺書日本敎育制度ニ關スル管理政策ニ關スル件及同月三十日附同敎員及敎育關係官ノ調査、除外及認可ニ關スル件ニ揭グル職業軍人、著名ナル軍國主義者若ハ極端ナル國家主義者又ハ聯合國軍ノ日本占領ノ目的及政策ニ對スル著名ナル反對者（以下敎職不適格者ト稱ス）ニ該當スル者トシテ主務大臣ノ指定スルモノハ敎職ヨリ去ラシメラレ爾後敎職ニ就クコトヲ得ズ前項ノ規定ニ該當スル者ニ付餘人ヲ以テ代フルコト困難ナル事情アルトキハ同項ノ規定ニ拘ラズ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ適任者ヲ得ルニ至ル迄其ノ者ヲ敎職ニ留マラシムルコトヲ得第一項ノ規定ハ本令施行ノ際現ニ通常一級官待遇以上ノ者ノ占ムル敎職ニ在ル者ニ付昭和二十一年勅令第百九號第一條ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第二條本令施行後六月以內ニ敎職ニ就カントスル者ニシテ前條第一項ノ規定ニ準ジ敎職不適格者トシテ主務大臣ノ指定スルモノハ爾後敎職ニ就クコトヲ得ズ

第三條本令施行前敎職ヲ退カシメラレタル者ニシテ昭和二十年十月二十二日附聯合國最高司令官覺書日本敎育制度ニ關スル管理政策ニ關スル件及同月三十日附同敎員及敎育關係官ノ調査、除外及認可ニ關スル件ニ揭グル自由主義者又ハ反軍國主義者ニ該當スル者トシテ主務大臣ノ指定スルモノハ之ヲ本令施行後六月以內ヲ限リ優先的ニ敎職ニ復セシムルモノトス

第四條本令ニ於テ敎職トハ官立、公立又ハ私立ノ學校ノ敎員其ノ他ノ職員、敎育關係官公吏及敎育ニ關スル法人ノ役員ノ職ニシテ主務大臣ノ指定スルモノヲ謂フ

第五條各廳ハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ第一條乃至第三條ノ規定ノ適用ニ關シ必要ナル調査表ヲ徵スベシ

第六條前條ノ調査表ニ虛僞ノ記載ヲ爲シ又ハ事實ヲ隱蔽シタル記載ヲ爲シタル者及同條ノ調査表ヲ徵セラレ之ヲ提出セザル者ハ一年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ三千圓以下ノ罰金ニ處ス