朕は、帝國議會の協贊を經た工業所有權法戰時特例を廢止する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽 昭和二十一年十月三十一日 內閣總理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 商工大臣 星島二郎 法律第五十號 工業所有權法戰時特例は、これを廢止する。 附　則 この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。 査定に對する抗告審判の審決で、この法律施行の際、審決の送達を受けた日から三十日を經過してゐないものについては、この法律施行の日から三十日以内に、特許法第百十五條の規定により大審院に出訴することができる。 審判の審決で、この法律施行の際、審決の送達を受けた日から三十日を經過してゐないものについては、この法律施行の日から三十日以内に、特許法第百九條の規定により抗告審判を請求することができる。 この法律施行の際、舊法第五條の規定により現に大審院に繋屬する事件については、同條の規定は、この法律施行後も、なほその效力を有する。 舊法第五條の規定によりなした確定判決については、舊法第六條の規定は、この法律施行後も、なほその效力を有する。