朕は、帝國議會の協贊を經た企業再建整備法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽昭和二十一年十月十八日內閣總理大臣吉田茂司法大臣木村篤太郎農林大臣和田博雄商工大臣星島二郎厚生大臣河合良成運輸大臣平塚常次郎大藏大臣石橋湛山法律第四十號企業再建整備法目次第一章　總則第二章　特別損失第三章　整備計畫の立案第四章　整備計畫の實行第五章　舊勘定及び新勘定の併合第六章　經濟再建整備委員會第七章　雜則第八章　罰則企業再建整備法第一章　總則

第一條この法律は、會社經理應急措置法の適用を受けるものについて、戰時補償特別税を課せられること等に因り生じた損失を適正に處理し、その速かな再建整備を促進し、以て産業の健全な囘復及び振興を圖ることを目的とする。

第二條この法律で、特別經理會社、指定時、存外資金、會社財産、舊勘定、新勘定又は特別管理人といふのは、會社經理應急措置法の特別經理會社、指定時、存外資産、會社財産、舊勘定、新勘定又は特別管理人をいふ。

第二章　特別損失

第三條特別經理會社である株式會社（以下特別經理株式會社といふ。）は命令の定めるところにより、指定時現在で、左の計算をしなければならない。一左の各號に掲げる額（計算の際、額が確定してゐないものについては、その豫想額）の金額を合計する。イ戰時補償特別税を課せられることに因り生ずる損失額ロ在外資金についての損失額ハ會社經理應急措置法第五條の財産目録（以下財産目録といふ。）に記載した金融機關に對する預貯金等が金融緊急措置令施行規則第一條ノ三の規定により第二封鎖預金等となり、支拂を受けることが不能となることに因り生ずる損失額ニ前各號に掲げるものを除くの外、終戰又は戰時補償特別措置法の施行に伴ひ生ずる損失額ホ會社經理特別措置令第二條第三號、企業整備資金措置法施行令第六條第三號竝びに商法第二百八十六條、第二百八十七條及び第二百九十一條第三項の規定により、會社經理應急措置法第五條の貸借對照表（本條中以下貸借對照表といふ。）の資産の部に計上した金額の合計額ヘ貸借對照表の資産の部に計上した指定時を以て終了する事業年度の缺損及び繰越缺損の額ト前各號に掲げるものを除くの外、指定時後舊勘定及び新勘定の併合（舊勘定のみを設ける特別經理株式會社については、舊勘定の廢止。以下同じ。）の時までに舊勘定に生ずる總損金の額チその他命令を以て定める額二左の各號に掲げる額（計算の際、額が確定してゐないものについては、その豫想額）の金額を合計する。イ貸借對照表の負債の部に計上した指定時を以て終了する事業年度の利益金及び繰越利益金の額ロ貸借對照表の負債の部に計上した積立金で、命令を以て定めるものの額ハ指定時後舊勘定及び新勘定の併合の時までに舊勘定に生ずる總益金の額ニその他命令を以て定める額

第四條前條第一號の規定による合計金額が同條第二號の規定による合計金額を超える場合における超過額は、これを特別損失の額といふ。

第三章　整備計畫の立案

第五條資本金百萬圓以上の特別經理株式會社、昭和二十年勅令第六百五十七號第一條ノ二の規定による指定會社である特別經理株式會社及び第七條第二號の規定により舊債權の負擔額の計算をなし、第八條の規定により會社財産につき評價換をなし、又は第三十四條第一項の規定による處理をなす特別經理株式會社の特別管理人は、命令の定めるところにより、整備計畫を立案し、命令の定める期間内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。昭和二十年勅令第六百五十七號第一條ノ二の規定による指定會社である特別經理株式會社及び昭和二十一年　商工　文部　省令第一號第一條第一項の規定による經營者又は昭和二十一年運輸省令第三十二號第一條第一項の規定による經營者等である特別經理株式會社が、その整備計畫に、これらの法令に基いて認可を受けなければならない事項について定をなす場合の前項の規定による認可の申請は、これらの法令の適用については、これを、これらの法令に基く認可の申請とする。

第六條整備計畫には、命令の定めるところにより、左に掲げる事項に關して定をなさなければならない。一會社の存續又は解散の別二存續する場合には、整備計畫を行ふに當つて、商法の會社の整理によるか、否かの別三存續する場合には、今後の會社の事業計畫及び資金計畫竝びに役員の氏名四解散する場合には、解散の時期及び清算又は特別清算の何れの手續によるかの別五合併する場合には、合併の相手方、方法及び期限六合併に因り會社を設立する場合には、その會社の事業計畫及び資金計畫竝びに株主、役員及び債權者の氏名又は名稱七その營業の經營の全部若しくは一部を委任し、又はその資産の全部若しくは一部を賃貸し、出資し、若しくは讓渡すべき會社をあらたに設立する場合には、その計畫の大要、株主及び役員の氏名又は名稱、第十條の規定による債務の承繼に關する事項竝びに株式の賣出その他處分に關する事項八舊勘定に所屬する資産の處分の方法に關する事項九前二號に係るものの外、資産の處分の方法に關する事項十特別損失の額、特別損失を負擔する知れたる債權の總額及び特別損失を負擔する知れたる債權の總額と第七條の規定により舊債權の負擔額として計算する額との割合竝びに第八條の規定による評價換に關する事項十一會社經理應急措置法第十四條第一項の舊債權（同項但書の債權を除く。以下同じ。）についての條件の變更に關する事項十二未拂込株金の拂込に關する事項十三第十一條の規定による株式の發行に關する事項十四第十三條の規定による議決權の制限に關する事項十五第二十四條乃至第二十六條の規定による利益の歸屬に關する事項十六第三十四條第一項の規定による繰越缺損としての處理に關する事項十七第三十四條第二項の規定による資本の減少に關する事項十八整備計畫を行ふについての計畫に關する事項十九その他命令の定める事項

第七條特別經理株式會社は、特別損失の額について、左の順序により、その負擔額を計算しなければならない。一特別損失の額について、資本金の額の十分の九に相當する額（資本金が十萬圓を超え五十萬圓未滿の特別經理株式會社については資本金の額から五萬圓を控除した額、資本金が十萬圓以下の特別經理株式會社については資本金の額の二分の一）まで、株主の負擔額として、これを計算する。二前號によるもなほ特別損失の額が殘るときには、その殘額は、會社經理應急措置法第十四條第一項の舊債權のうち知れたる債權（以下知れたる特別損失負擔債權といふ。）の額の十分の七に達するまで、知れたる特別損失負擔債權の債權者の負擔額として、これを計算する。三前號によるもなほ特別損失の額が殘るときには、その殘額は、資本金の額の十分の一に相當する額（資本金が十萬圓を超え五十萬圓未滿の特別經理株式會社については五萬圓、資本金が十萬圓以下の特別經理株式會社については資本金の額の二分の一）まで、株主の負擔額として、これを計算する。四前號によるもなほ特別損失の額が殘るときには、その殘額は、知れたる特別損失負擔債權の額の十分の三に達するまで、知れたる特別損失負擔債權の債權者の負擔額として、これを計算する。

第八條特別經理株式會社の特別管理人は、會社財産についての命令を以て定める評價換を行はうとするときには、これを整備計畫に定めなければならない。前項の規定による命令を以て定める評價換に關しては、他の法令の規定又は定款の定は、これを適用しない。第一項の規定により評價換を行ふ場合には、その評價換によつて生じた益金は、特別損失の計算については、これを第三條第二號の合計金額に加算しなければならない。

第九條特別經理株式會社は、命令の定めるところにより、第三條及び第七條の規定による計算を明かならしめる書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。前項の會社は、命令の定めるところにより、遲滯なく、同項の承認を受けた書類を當該會社の知れたる債權者に提出すると共に、公告をなし、且つその書類を本店及び支店に備ヘ置き、利害關係人の閲覽に供しなければならない。第一項の會社は、前項の規定により知れたる債權者に提出する書類には、第一項の承認を受けたことを證明する書類竝びに前條の規定による評價換を行ふ場合にはその評價換を行はずしてなした第三條及び第七條の規定による計算を明かならしめる書類を添附しなければならない。

第十條特別經理株式會社が新勘定に所屬する資産の全部又は一部を出資する場合においては、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、指定時後特別經理株式會社の新勘定の負擔となつた債務を承繼する。前項の債務の承繼については整備計畫において、これを定めなければならない。

第十一條整備計畫に議決權のない株式であつて議決權のある株式に轉換することを請求することができるものを發行することを定めた場合には、當該會社については、商法第二百四十二條第二項の規定は、これを適用しない。前項の場合における轉換の請求の期間については、命令を以てこれを定める。

第十二條整備計畫の定めるところによつてなす未拂込株金の拂込の場合に關しては、他の法令又は定款にかかはらず、命令を以て別段の定をなすことができる。

第十三條特別經理株式會社が、第六條第七號の規定による會社（以下第二會社といふ。）の株式の相當多數を當該會社その他の者が所有する場合に、その議決權を受託機關を設けてこれに行使せしめ、その他議決權の行使の制限をしようとするときには、整備計畫にその旨を定めなければならない。

第十四條特別經理株式會社の特別管理人は、第五條第一項の規定による認可を申請したときには、遲滯なく第六條第十號に掲げる事項を公告し、且つ當該整備計畫を記載した書類を當該會社の本店及び支店に備へ置き、利害關係人の閲覽に供しなければならない。株主及び債權者は、當該整備計畫に定める事項に異議があれば、前項の規定による公告の日から一箇月以内に、事由を具して主務大臣にその旨を申し出ることができる。

第十五條主務大臣は、第五條第一項の規定による申請があつた場合には、當該整備計畫が適正でその實行に支障がなく、且つ公益に反しないか否かを審査し、前條第二項の期間經過後文書によつて認可又は不認可の處分をなす。主務大臣は、前條第二項の規定による申出のあつた場合において必要があると認めるときには、整備計畫に定める事項を變更して認可することができる。主務大臣は、前項の規定により整備計畫に定める事項を變更して認可したとき、前條第二項の規定による異議を採用しなかつたとき、又は不認可の處分をなしたときには、第一項の規定による認可又は不認可の文書に、その理由を附記することを要する。

第十六條第五條第一項の規定により認可を申請した特別經理株式會社の特別管理人は、前條第一項の規定により不認可の處分を受けた場合には、同條第三項の規定により不認可の文書に附記された理由に基き、當該整備計畫に所要の修正を加へ、不認可の處分の日から一箇月以内にあらためて第五條第一項の規定による認可を申請しなければならない。

第十七條主務大臣は、第五條第一項の規定の適用を受ける特別經理株式會社の特別管理人が同項の命令の定める期間内又は前條の期間内に整備計畫の認可を申請しない場合及びふたたび整備計畫の不認可の處分を受けた場合には、當該會社に對しその解散を命ずることができる。前項の規定による命令を受けた特別經理株式會社は、同項の規定による命令に因り解散する。

第十八條特別經理株式會社の特別管理人は、第十五條第一項又は第二項の規定による認可があつた場合には、命令の定めるところにより、遲滯なく第六條第十號に掲げる事項を公告し、且つ認可を受けた整備計畫（以下決定整備計畫といふ。）を記載した書類を當該會社の本店及び支店に備へ置き、利害關係人の閲覽に供しなければならない。

第十九條會社經理應急措置法第十四條第一項の舊債權は、決定整備計畫に定める第六條第十號の割合を乘じた額に相當する額だけ、第十五條第一項又は第二項の規定による認可を受けた日に消滅し、その債權の額は、その認可に因り確定する。前項の場合においては、社債の種類竝びに留置權、先取特權、質權及び抵當權の有無にかかはらず、すべての債權者の負擔の比率は、平等とする。

第二十條已むを得ない事由により、決定整備計畫に定める事項（前條の規定による債權の消滅及び確定に關する事項を除く。）を變更する必要を生じたときには、特別管理人は、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、決定整備計畫を變更し、主務大臣の認可を申請しなければならない。但し、命令の定める場合はこの限りでない。第十四條乃至第十八條の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第二十一條第五條第一項の規定の適用を受ける特別經理株式會社以外の特別經理株式會社の特別管理人は、必要があると認めるときには、整備計畫を立案し、命令の定めるところにより、主務大臣の認可を申請することができる。第五條第二項、第十四條、第十五條、第十八條及び前條の規定は、前項の場合に、これを準用する。第一項の規定により認可の申請をなした特別經理株式會社の特別管理人は、前項において準用する第十五條第一項の規定により不認可の處分を受けた場合においては、前項において準用する第十五條第三項の規定により不認可の文書に附記された理由に基いて、當該整備計畫に所要の修正を加へ、不認可の處分の日から一箇月以内に、あらためて第一項の規定による認可を申請することができる。

第四章　整備計畫の實行

第二十二條特別經理株式會社の特別管理人が、第十五條第一項又は第二項の規定（第二十條第二項及び前條第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）による認可を受けたときには、當該會社は、決定整備計畫に從ひ遲滯なく整備を行はなければならない。

第二十三條主務大臣は、商法の會社の整理又は特別清算の手續による旨の定のある整備計畫を認可したときには、その旨を裁判所に通告することを要する。前項の規定による通告は、決定整備計畫の定めるところに從ひ、會社の整理又は特別清算の開始の通告とみなす。

第二十四條特別經理株式會社は、決定整備計畫の定めるところに從ひ、第六條第七號乃至第九號に定める會社の資産を處分する場合において、處分益又は處分損を生じたときは、命令の定めるところによりその處分益又は處分損を夫ゝ假勘定として貸借對照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。

第二十五條特別經理株式會社は、決定整備計畫に定めた特別損失の額が増減した場合においては、命令の定めるところにより、その増加額又は減少額を夫ゝ假勘定として貸借對照表の負債の部又は資産の部に計上しなければならない。

第二十六條特別經理株式會社は、前二條の規定により、假勘定として經理すべき額が確定した時において、當該假勘定として負債の部又は資産の部に計上した額の合計差引計算をなし、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額を超える場合においては、その超過額に相當する金額を決定整備計畫に定める方法により、第十九條の規定により消滅した債權の額の限度において、會社經理應急措置法第十四條第一項の舊債權に歸屬せしめなければならない。特別經理株式會社は、前項の規定による假勘定の合計差引計算の結果、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額を超える場合において、その超過額から同項の規定により債權者に歸屬せしめる額を控除してなほ殘額があるときには、その殘額を假勘定の額の確定した日の屬する事業年度の益金として經理し、負債の部に計上した額の合計金額が資産の部に計上した額の合計金額に滿たない場合においては、その不足額を假勘定の額の確定した日の屬する事業年度の損金として經理しなければならない。

第二十七條決定整備計畫に定める事項については、行政官廳の認可、許可、免許その他の處分を要する旨を規定する他の法令（昭和二十年勅令第六百五十七號、昭和二十一年商工文部省令第一號及び昭和二十一年運輸省令第三十二號を除く。）の規定はこれを適用しない。

第二十八條特別經理株式會社は、決定整備計畫に定める資産の處分を行ふについては、工場抵當法第十三條第二項若しくは第十四條第二項の規定（鑛業抵當法第三條及び漁業財團抵當法第六條において準用する場合を含む。）、鐵道抵當法第四條若しくは第二十條の規定（明治四十二年法律第二十八號第一條及び運河法第十三條において準用する明治四十二年法律第二十八號第一條において準用する場合を含む。）及び自動車交通事業法第四十四條の規定にかかはらず、これを行ふことができる。前項の規定は、新勘定に屬する會社の資産については、これを適用しない。特別經理株式會社は、決定整備計畫に定める資産の處分を行ふについては、會社經理應急措置法第二十二條の規定、物資の配給の統制に關する法令の規定、定款の定又は既存の契約の條項にかかはらず、これを行ふことができる。前項の場合においては、資産の處分の相手方の行爲についても、決定整備計畫に定める事項については、物資の配給の統制に關する法令の規定は、これを適用しない。

第二十九條特別經理株式會社は、決定整備計畫に定める事項については、法令の規定又は定款の定にかかはらず、株主總會又は社債權者集會の決議を經ることを要しない。第十三條の規定による決定整備計畫の定は、第二會社の株主である特別經理株式會社以外の者をも拘束する。

第三十條整備計畫の認可があつたときには、會社經理應急措置法第十五條第三項の規定によつて中止した強制執行、假差押若しくは假處分又は競賣法による競賣手續は、決定整備計畫の實行に牴觸しないものはこれを續行し、牴觸するものは決定整備計畫の認可の時からその效力を失ふ。前項の規定により效力を失つた強制執行、假差押若しくは假處分又は競賣法による競賣手續の費用の負擔については、命令を以て、これを定める。

第三十一條特別經理株式會社が、決定整備計畫に定めるところにより、第二會社を設立する場合においては、商法第百六十五條、第百七十三條、第百八十一條、第百八十四條第二項及び第百八十五條乃至第百八十七條の規定は、これを適用しない。但し、決定整備計畫に定めた方針を變更しない範圍の定款の變更については、この限りでない。

第三十二條特別經理株式會社は、決定整備計畫に定める解散の事由に因り解散する。

第三十三條決定整備計畫に從つてなす特別經理株式會社の行爲については、民法第四百二十四條の規定は、これを適用しない。

第三十四條特別經理株式會社は、命令を以て定める場合には、整備計畫の定めるところに從ひ、特別損失の額の全部又は一部を繰越缺損として處理することができる。第五條第一項の規定による認可を申請し特別損失の額の全部を繰越缺損として處理する旨を定めた整備計畫の認可のあつた場合を除くの外、特別經理株式會社は、決定整備計畫に定める特別損失の額から會社經理應急措置法第十四條第一項の舊債權の負擔額として計算した額と前項の規定により繰越缺損として處理する額との合計額を控除した額を下らない額の資本を、減少しなければならない。前項の場合においては、商法第二百二條第二項の規定は、これを適用しない。第二項の規定による資本の減少により、株式の金額が商法第二百二條第二項に規定する金額を下る場合においては、特別經理株式會社は、資本減少の登記の日から一年以内に、同法第三百七十七條乃至第三百七十九條の規定に準じ、株式の併合をなし、株式の金額を同法第二百二條第二項に規定する金額以上に上せなければならない。特別經理株式會社は、その株式の金額を商法第二百二條第二項に規定する金額以上に上せなければ、その資本を増加することができない。特別經理株式會社が第二項の規定により、資本を減少する場合においては、その登記の日から一年を限り資本金額の制限に關する他の法令の規定は、これを適用しない。第二項の規定により株式の金額が商法第二百二條第二項に規定する金額を下る場合においては、第四項の規定により同法第二百二條第二項に規定する金額以上に上せられない間において行はれた當該株式の讓渡は、命令の定める場合を除くの外、その效力を生じない。第二項の規定による資本の減少に關し必要な事項は、命令を以て、これを定める。

第五章　舊勘定及び新勘定の併合

第三十五條第二十一條第一項に掲げる特別經理株式會社でその特別管理人が整備計畫を提出しないものは、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、舊勘定及び新勘定の併合について、主務大臣の認可を申請しなければならない。前項の規定により認可を申請する場合には、特別經理株式會社は、命令の定めるところにより、第三條及び第七條第一號の規定による計算を明かならしめる書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。第九條第二項、第十四條第二項及び第十五條第二項の規定は、前二項の場合に、これを準用する。第一項の規定の適用を受ける特別經理株式會社が同項の命令の定める期間内に同項の認可を申請しない場合には、主務大臣は、當該會社に對し、期限を定めて第一項の規定による認可の申請をなすべきことを命ずることができる。前項の規定による命令を受けた特別經理株式會社が同項の期限までに第一項の規定による認可の申請をしなかつた場合には、當該會社は、その期限到來の日に解散するものとする。

第三十六條特別經理株式會社の舊勘定及び新勘定は、左に掲げる日に併合するものとする。一特別管理人が第十五條第一項又は第二項の規定による認可を受けた特別經理株式會社においては、その認可を受けた日、但し、決定整備計畫において、第二會社を設立し、又は新勘定に所屬する會社財産で決定整備計畫に定める相當部分を出資し、讓渡し、賃貸し、若しくはその營業で決定整備計畫に定める相當部分の經營を委任する旨を定める場合においては、第二會社の設立の登記をした日又は決定整備計畫に從ひ出資、讓渡、賃貸若しくは營業の經營の委任をした日（これらの日が二以上あるときはその最も遲き日）二第五條第一項の規定により整備計畫の認可を申請しなければならない特別經理株式會社の特別管理人が、同項の規定により、命令の定める期間内に認可を申請しなかつた場合においては、その期間滿了の日三第十六條の規定によりあらためて整備計畫の認可を申請しなければならない特別經理株式會社の特別管理人が、同條の規定により、命令の定める期間内に認可を申請しなかつた場合においては、その期間滿了の日四第二十一條第三項の規定によりあらためて整備計畫の認可を申請することができる特別經理株式會社の特別管理人が、同項に定める期間内に認可を申請しなかつた場合においては、その期間滿了の日五第十六條又は第二十一條第三項の規定によりあらためて整備計畫の認可を申請した特別經理株式會社の特別管理人が、不認可の處分を受けた場合においては、その不認可の處分を受けた日六前條第一項の規定による認可を受けた特別經理株式會社においては、その認可を受けた日七前條第五項の規定の適用を受ける特別經理株式會社においては、その解散の日特別經理株式會社は、前項の規定により舊勘定及び新勘定の併合があつた後においても、第二十四條乃至第二十六條の規定による經理に係る資産については、特別の帳簿を作成し、その他の資産との區別を明確にしておかなければならない。

第三十七條特別經理株式會社は、舊勘定及び新勘定の併合があつたときには、遲滯なくその旨を公告し、本店の所在地においては二週間以内に、支店の所在地においては三週間以内に、舊勘定及び新勘定の併合の登記をなし、且つ會社經理應急措置法第八條第六項の規定による登記又は登録を抹消しなければならない。前項の規定によつて登記又は登録しなければならない事項は、登記又は登録の後でなければ第三者に對抗できない。

第三十八條會社經理應急措置法第七條乃至第十一條、第十三條乃至第十五條、第十六條第一項乃至第三項及び第五項、第十九條竝びに第二十一條乃至第二十三條の規定は、第三十六條第一項第一號の特別經理株式會社について、舊勘定及び新勘定の併合の日から、これを適用しない。

第三十九條第八條の規定による命令を以て定める評價換により附せられた價額は、當該財産については、これを商法第二百八十五條に定める取得價額若しくは製作價額又は平均價額とみなす。第八條の規定による評價換に係る營業用の固定財産の償却、その他に關し必要な事項は命令を以てこれを定める。第八條の規定による評價換に伴ふ利益は、命令の定めるところにより、法人税法による所得、營業税法による純益の計算上これを益金に算入しない。

第四十條特別經理株式會社が第十五條第一項又は第二項の規定による認可を受けたときには、財産目録に記載した價額は、會社經理應急措置法第九條及び第十條の規定の適用については、當該會社財産を新勘定に所屬せしめた日において第八條の規定による評價換の額にあらためられたものとする。

第四十一條特別經理株式會社（決定整備計畫の實行により特別經理株式會社が消滅する場合においては、命令の定める者）は、命令の定めるところにより、決定整備計畫の全部の實行を終つたときには、遲滯なく主務大臣にその旨を報告し、命令の定めるところにより、公告しなければならない。主務大臣は、前項の規定による整備計畫の全部の實行を終つた旨の報告を受ける以前において、整備計畫の迅速且つ公正な實行を確保するため、必要な命令をなすことができる。主務大臣は、特別經理株式會社が、決定整備計畫に違反した行爲をしたときには、これを取消すことができる。特別經理株式會社の利害關係人は、特別經理株式會社に對して、整備計畫の迅速且つ公正な實行を確保するため、必要な措置を要求し、又は主務大臣に對して、前二項の規定による主務大臣の命令を申請することができる。

第四十二條會社經理應急措置法は、第三十六條第一項第一號の特別經理株式會社については前條第一項の規定による實行を終つた日から、其の他の特別經理株式會社については舊勘定及び新勘定の併合の日からこれを適用しない。但し、その日までになした行爲に對する罰則については、この限りでない。特別經理株式會社は、前項に規定する日から、本店の所在地においては二週間以内に、支店の所在地においては三週間以内に、會社經理應急措置法第十七條第三項の登記を抹消し、資本金が二十萬圓未滿の特別經理株式會社は、同法第三條第一項の登記を抹消しなければならない。

第四十三條主務大臣は、特別經理株式會社、その債權者その他の者が特別經理株式會社又は第二會社の株式を取得して、當該會社の經營を支配する虞がある場合において、必要があると認めるときには、當該株式の所有者に對し、必要な事項を指示して株式の讓渡を命じ、又は當該株式の議決權の行使を命令の定める者に委任すべきことを命ずることができる。

第六章　經濟再建整備委員會

第四十四條この法律の圓滑な運營を圖るため、經濟再建整備委員會を置く。

第四十五條主務大臣は、この法律の運營に關し、重要な事項の決定をなす場合、第十五條第一項又は第二項の規定による認可、第十七條第一項又は第四十三條の規定による命令及び第四十七條の規定による裁定をなす場合には、經濟再建整備委員會に諮問することを要する。

第四十六條この法律に定めるものの外、經濟再建整備委員會に關し必要な事項は、勅令でこれを定める。

第七章　雜則

第四十七條特別管理人がこの法律による職權を行ふについては、その過半數を以てこれを決する。但し、可否の意見が同數の場合には、特別管理人の申請により、主務大臣がこれを裁定する。

第四十八條主務大臣は、特別經理株式會社がこの法律施行の日（この法律施行後會社經理應急措置法第一條第一項第二號の指定を受けた特別經理株式會社については、その指定の日とする。以下同じ。）前四箇月以内に公正なる再建整備を妨げることを知つてなした行爲があるときには、この法律施行の日から一年を限り、これを取消すことができる。

第四十九條主務大臣は、必要があると認めるときには、特別經理株式會社に對して、監督上必要な命令をなすことができる。主務大臣は、この法律の施行に關し必要があると認めるときには、關係者から報告をとり、又は當該官吏に、必要な場所に臨檢し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を檢査させることができる。前項の規定により、當該官吏に臨檢檢査させる場合には、命令の定めるところにより、その身分を示す證票を携帶させなければならない。

第五十條主務大臣は、この法律に規定する職權の一部を地方官衙の長をして行はせることができる。

第五十一條主務大臣は、命令の定めるところにより、この法律の施行に關する事務の一部を、日本銀行をして取り扱はせることができる。

第五十二條この法律の中必要な規定は、命令の定めるところにより、左に掲げるものに、これを準用する。一株式會社以外の特別經理會社二特別經理會社以外のもので會社經理應急措置法の準用を受けるもの前項の規定によりこの法律の規定を準用するにつき必要な事項に關しては、命令で特別の定をすることができる。

第五十三條特別經理株式會社が、第三條、第七條若しくは第二十四條乃至第二十六條の規定に違反し又は不正の評價をなし、債權者又は株主に損害を及ぼしたときには、當該會社の業務を執行する役員、清算人、商法第三百九十八條の管理人若しくは破産管財人又は特別管理人は、當該會社と連帶してその損害を賠償しなければならない。但し、業務を執行する役員等で、第三條、第七條若しくは第二十四條乃至第二十六條の計算又は第八條の評價換に關し過失がなかつた者については、この限りでない。前項の損害賠償の請求權は、第十五條第一項又は第二項の規定による認可の日から五年を經過した時、時效によつて消滅する。

第五十四條破産手續中の特別經理株式會社については、この法律の適用に關し、命令を以て特別の定をなすことができる。

第五十五條この法律に定めるものの外、登記その他企業の再建整備に關し必要な事項は、命令の定めるところによる。

第八章　罰則

第五十六條左の各號の一に該當する者は、これを三年以下の懲役又は三萬圓以下の罰金に處する。一第三條及び第七條の規定による計算を明かならしめる書類に虚僞の記載をした者二第六條第十號に掲げる事項を定める整備計畫の書類に虚僞の記載をした者三決定整備計畫に違反して整備を實行した者四第四十三條の規定による命令に違反した者

第五十七條左の各號の一に該當する者は、これを一年以下の懲役又は一萬圓以下の罰金に處する。一第四十一條第二項の規定による命令に違反した者二第四十九條第二項の規定による報告を怠り、又は虚僞の報告をした者三正當な事由がなく、第四十九條第二項の規定による檢査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第五十八條特別管理人が第五條第一項、第十六條又は第二十條第一項の規定に違反して、認可の申請を怠つたときには、これを一年以下の懲役又は一萬圓以下の罰金に處する。

第五十九條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者がその法人又は人の業務又は財産に關して第五十六條又は第五十七條第一號若しくは第二號の違反行爲をしたときには、行爲者を罰する外、その法人又は人に對しても、各本條の罰金刑を科する。

第六十條左の場合においては、その行爲をなした特別經理株式會社の取締役その他これに準ずる者又は特別管理人は、これを五千圓以下の過料に處する。一第九條第二項、第十四條第一項若しくは第十八條（第二十條第二項及び第二十一條第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第三十七條第一項又は第四十一條第一項の規定による公告をせず、又は虚僞の公告をしたとき二第九條第二項、第十四條第一項又は第十八條の規定に違反して書類を備へ置かず、又は正當の事由なくして書類の閲覽を拒んだとき三第九條第一項又は第三十五條第二項の規定に違反して特別管理人の承認を受けなかつたとき四この法律又はこの法律に基いて發する命令に違反して登記又は登録を怠つたとき五第三十四條第四項又は第五項の規定に違反して株式の併合をなさず、又は資本の増加をしたとき六第三十九條第二項の規定に基いて發する命令又は第四十九條第一項の規定による命令に違反したとき七第四十一條第一項の規定による報告を怠つたとき

第六十一條第五十六條乃至前條の規定は、第五十二條の場合に、これを適用する。但し第六十條中特別經理株式會社とあるのは、第五十四條の規定による特別經理株式會社以外のものとする。

附　則この法律の施行の期日は、勅令でこれを定める。會社經理應急措置法の一部を左のやうに改正する。第一條第一項第一號中「財産目録に記載した動産、不動産、債權その他の財産の指定時における價格（株式會社、株式合資會社又は有限會社の營業用の固定財産及び取引所の相場のある有價證券については、商法第二百八十五條又は同法第四百五十八條第二項若しくは有限會社法第四十六條第一項において準用する商法第二百八十五條に定める價額を超えることができない。）が當該財産目録に記載した價額を超える場合におけるその超過額」を「貸借對照表に記載した指定時を以て終了する事業年度の利益金額」に改める。第四條第一項中「第一條第一項第二號」を「第一條第一項第一號本文の會社又は同項第二號」に、「同號」を「この法律施行の日まで又は同項第二號」に改め、同條第三項中「指定時から」の下に「この法律施行の日前まで又は」を加へる。

第八條の二特別經理會社が新勘定に所屬せしめた會社財産のうちで舊勘定に所屬せしめることを必要とするものを生じたときには、特別管理人の決定に基き主務大臣の認可を受け、これを舊勘定に振り替へることができる。この場合においては、當該會社財産は、舊勘定に振り替へられた日において、舊勘定に所屬せしめられたものとし、第十四條第五項の規定を準用する。第八條第一項乃至第四項及び第六項の規定は、新勘定から舊勘定に振り替へた會社財産についてこれを準用する。

第三十八條削除

第三十九條第二項中「前項において」を「前二項において」に、「前項の特別經理會社以外の者」を「第一項の特別經理會社以外の者又は前項の會社その他の者」に、「前項の規定」を「前二項の規定」に改め、同條第一項の次に左の一項を加へる。この法律のうち必要な規定は、命令の定めるところによつて、命令の定める日以後命令の定める損失に因り債務超過又は支拂不能に陷る虞のある會社その他の者に對し、これを準用することができる。