第一條所得税法の一部を次のやうに改正する。第五條に次の一項を加へる。前項ノ重要物産ノ製造、採掘又ハ採取ヲ業トスル個人ガ其ノ設備ヲ増設シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ設備増設ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間其ノ増設シタル設備ニ依ル物産ノ製造、採掘又ハ採取ノ業務ヨリ生ズル所得ニ付所得税ヲ免除ス第十條第一項に次の一號を加へる。第八讓渡所得不動産、不動産上ノ權利、船舶（製造中ノ船舶ヲ含ム）又ハ鑛業若ハ砂鑛業ニ關スル權利若ハ設備ノ讓渡ニ因ル所得但シ甲種ノ事業所得ニ屬スルモノヲ除ク第十一條第一號を次のやうに改める。一削除第十二條第一項第三號中「中法人ヨリ受クル利益若ハ利息ノ配當又ハ剩餘金ノ分配ハ前年三月一日ヨリ其ノ年二月末日迄ノ、其ノ他」を削り、同項に次の一號を加へる。十一讓渡所得ハ不動産、不動産上ノ權利、船舶（製造中ノ船舶ヲ含ム）又ハ鑛業若ハ砂鑛業ニ關スル權利若ハ設備ノ讓渡ニ因ル前年中ノ總收入金額ヨリ取得價額、設備費、改良費及命令ヲ以テ定ムル讓渡ニ關スル經費ヲ控除シタル金額同條第二項中「及臨時利得税」を削り、同條第三項及び第四項を削り、同條第八項を次のやうに改める。不動産、不動産上ノ權利、船舶（製造中ノ船舶ヲ含ム）又ハ鑛業若ハ砂鑛業ニ關スル權利若ハ設備ニシテ命令ヲ以テ定ムル日前ニ取得シタルモノニ付テハ命令ヲ以テ定ムル價額ニ其ノ百分ノ五ニ相當スル金額ヲ加算シタル金額ヲ以テ第一項第十一號ノ取得價額トシ同日以後ニ爲シタル設備又ハ改良ニ要シタル費用ノミヲ以テ同號ノ設備費又ハ改良費トス第一項第十一號及前項ノ規定ノ適用ニ付テハ相續、贈與又ハ遺贈ニ因リ取得シタルモノハ相續人、受贈者又ハ受遺者ガ引續キ之ヲ有シタルモノト看做シ讓渡後相續ノ開始アリタル場合ニ於テハ被相續人ノ爲シタル讓渡ハ之ヲ相續人ノ爲シタル讓渡ト看做ス第一項及前二項ニ定ムルモノノ外讓渡所得ノ計算ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十條ノ三讓渡所得ニ付テハ其ノ所得ヨリ五千圓ヲ控除ス

第二十一條第一項を次のやうに改める。分類所得税ハ左ノ税率ニ依リ之ヲ賦課ス第一不動産所得百分ノ三十第二配當利子所得百分ノ三十第三事業所得甲種及乙種百分ノ二十五丙種百分ノ二十第四勤勞所得百分ノ二十第五山林ノ所得所得金額ヲ左ノ各級ニ區分シ遞次ニ各税率ヲ適用ス六千圓以下ノ金額百分ノ二十六千圓ヲ超ユル金額百分ノ二十五一萬圓ヲ超ユル金額百分ノ三十二萬圓ヲ超ユル金額百分ノ四十四萬圓ヲ超ユル金額百分ノ五十五十萬圓ヲ超ユル金額百分ノ七十第六退職所得所得金額ヲ支拂者ノ異ル毎ニ左ノ各級ニ區分シ遞次ニ各税率ヲ適用ス三萬圓以下ノ金額百分ノ二十三萬圓ヲ超ユル金額百分ノ三十五十萬圓ヲ超ユル金額百分ノ五十三十萬圓ヲ超ユル金額百分ノ六十五第七清算取引所得所得金額ヲ左ノ各級ニ區分シ遞次ニ各税率ヲ適用ス一萬圓以下ノ金額百分ノ十一萬圓ヲ超ユル金額百分ノ二十五萬圓ヲ超ユル金額百分ノ四十第八讓渡所得所得金額ヲ左ノ各級ニ區分シ遞次ニ各税率ヲ適用ス十萬圓以下ノ金額百分ノ三十十萬圓ヲ超ユル金額百分ノ五十三十萬圓ヲ超ユル金額百分ノ七十同條第二項中「百分ノ二十三ハ之ヲ百分ノ二十一」を「百分ノ三十ハ之ヲ百分ノ二十五」に改め、同條第三項乃至第五項を削り、同條第六項中「百分ノ二十一ハ之ヲ百分ノ十八」を「百分ノ二十五ハ之ヲ百分ノ二十」に改め、同條第七項中「第一項、第二項又ハ前項」を「前三項」に改める。第二十二條第一項を次のやうに改める。第一條ノ規定ニ該當セザル個人又ハ本法施行地ニ本店若ハ主タル事務所ヲ有セザル法人ノ甲種ノ配當利子所得ニ對スル分類所得税ハ前條ノ規定ニ拘ラズ百分ノ四十ノ税率ニ依リ之ヲ賦課ス同條第二項中「百分ノ三十五」を「百分ノ三十」に改める。第二十九條第一號中「第一號」を「第二號」に改め、同條第四號を削る。第三十條第一項第二號及び第三號を次のやうに改める。二公債、社債及預金ノ利子竝ニ合同運用信託ノ利益ハ前年中ノ收入金額（無記名ノ公債及社債ノ利子ニ付テハ支拂ヲ受ケタル金額）三削除同項第五號を次のやうに改める。五法人ヨリ受クル利益若ハ利息ノ配當又ハ剩餘金ノ分配ハ前年中ノ收入金額（無記名株式ノ配當ニ付テハ支拂ヲ受ケタル金額）ヨリ其ノ元本ヲ得ルニ要シタル負債ノ利子ヲ控除シタル金額但シ第八條ニ規定スル利益ノ配當若ハ剩餘金ノ分配又ハ積立金（法人税法第九條及特別法人税法第九條ノ二ニ規定スル積立金ヲ謂フ）ヲ以テ爲シタル利益ノ配當若ハ剩餘金ノ分配ニシテ株式ノ拂込若ハ出資ニ充テラレタルモノニ付テハ前年中ノ收入金額ヨリ其ノ十分ノ四ニ相當スル金額ヲ控除シタル金額同條第二項中「及臨時利得税」を削り、同條第三項及び第四項を削り、同條第五項中「第一號乃至第五號」を「第一號、第二號、第四號及第五號」に改め、同條第七項を削る。

第三十三條綜合所得税ハ總所得金額ヲ左ノ各級ニ區分シ遞次ニ各税率ヲ適用シテ之ヲ賦課ス一萬圓ヲ超ユル金額百分ノ三十五一萬五千圓ヲ超ユル金額百分ノ四十二萬圓ヲ超ユル金額百分ノ四十五三萬圓ヲ超ユル金額百分ノ五十五萬圓ヲ超ユル金額百分ノ五十五十萬圓ヲ超ユル金額百分ノ六十二十萬圓ヲ超ユル金額百分ノ六十四三十萬圓ヲ超ユル金額百分ノ六十七前項ノ場合ニ於テ戸主及其ノ同居家族ノ總所得金額ハ之ヲ合算シ其ノ總額ニ對シ税率ヲ適用シテ算出シタル金額ヲ各其ノ總所得金額ニ按分シテ各其ノ税額ヲ定ム戸主ト別居スル二人以上ノ同居家族ノ總所得金額ニ付亦同ジ

第三十四條第一項中「若ハ乙種ノ退職所得」を「、乙種ノ退職所得若ハ讓渡所得」に改め、但書を削り、同條第二項を削り、同條第三項中「第一項」を「前項」に改める。第三十六條第一項中「及乙種ノ退職所得」を「、乙種ノ退職所得及讓渡所得」に改める。第六十九條第二項第一號中「高等官」を「所屬ノ一級又ハ二級ノ官吏」に改める。第七十二條第二項中「百分ノ十八」を「百分ノ二十」に改める。第七十三條第一項中「及乙種ノ退職所得」を「、乙種ノ退職所得及讓渡所得」に改める。第七十六條ノ二を削る。第八十四條第一項中「及乙種ノ退職所得」を「、乙種ノ退職所得及讓渡所得」に改める。第百六條第一項中「百分ノ三十」を「百分ノ四十五」に改める。

第二條法人税法の一部を次のやうに改正する。

第三條前條ノ規定ニ依リ法人税ヲ賦課スル所得及資本ハ左ニ掲グルモノトス一各事業年度ノ普通所得二各事業年度ノ超過所得三清算所得四各事業年度ノ資本

第四條第一項中「所得」を「普通所得」に改め、同條第二項中「及臨時利得税」を削り、「所得」を「普通所得」に改め、同條第三項中「三年」を「一年」に、「所得」を「普通所得」に改め、同條第五項中「所得」を「普通所得」に改める。第五條第二項中「所得」を「普通所得」に改める。

第五條ノ二法人ノ各事業年度ノ普通所得ガ當該事業年度ノ資本金額ニ對シ百分ノ八ヲ乘ジテ算出シタル金額ヲ超過スルトキハ其ノ超過額ヲ以テ各事業年度ノ超過所得トス前項ノ資本金額ハ第七條ノ規定ニ依リ計算シタル金額ニ依ル

第七條第一項中「ヨリ各月末ニ於ケル繰越缺損金額ヲ控除シタル金額」を削る。第九條第一項中「所得」ヲ「普通所得」に改め、同條第二項中「及臨時利得税」を削る。第十二條中「所得ニ付」を「各事業年度ノ普通所得ニ對スル」に改め、同條に次の一項を加へる。前項ノ重要物産ノ製造、採掘又ハ採取ヲ爲ス法人ガ其ノ設備ヲ増設シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ當該事業年度及其ノ翌事業年度開始ノ日ヨリ三年以内ニ終了スル事業年度ニ於テ其ノ増設シタル設備ニ依ル物産ノ製造、採掘又ハ採取ノ業務ヨリ生ズル各事業年度ノ普通所得ニ對スル法人税ヲ免除ス

第十三條及第十四條削除

第十六條第一項を次のやうに改める。法人税ハ左ノ税率ニ依リ之ヲ賦課ス一各事業年度ノ普通所得本法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人所得金額ノ百分ノ三十五本法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有セザル法人所得金額ノ百分ノ四十五二各事業年度ノ超過所得各事業年度ノ超過所得金額ヲ左ノ各級ニ區分シ遞次ニ各税率ヲ適用ス各事業年度ノ普通所得中當該事業年度ノ資本金額ニ對シ百分ノ八ヲ乘ジテ算出シタル金額ヲ超ユル金額百分ノ三十同百分ノ十五ヲ乘ジテ算出シタル金額ヲ超ユル金額百分ノ四十同百分ノ二十五ヲ乘ジテ算出シタル金額ヲ超ユル金額百分ノ五十資本金額年十萬圓以下ナル法人ニ限リ本號ニ規定スル税率百分ノ三十ハ之ヲ百分ノ二十トシ同百分ノ四十ハ之ヲ百分ノ三十トシ同百分ノ五十ハ之ヲ百分ノ四十トス三清算所得清算所得金額ヲ左ノ如ク區分シ各税率ヲ適用ス積立金又ハ本法其ノ他ノ法令ニ依リ法人税ヲ課セラレザル所得ヨリ成ル金額百分ノ三十五其ノ他ノ金額百分ノ五十四各事業年度ノ資本資本金額ノ千分ノ三同條第二項中「當該事業年度ノ所得」を「當該事業年度ノ普通所得及超過所得」に改め、同條第三項中「法人ノ所得」を「法人ノ普通所得」に改め、同條第五項中「年十圓」を「十圓」に改め、同條第六項中「所得金額」を「普通所得金額」に、「其ノ事業年度ノ所得」を「其ノ事業年度ノ普通所得及超過所得」に改める。第十七條第一項中「所得」を「普通所得」に、「百分ノ四十五」を「百分ノ五十」に、「五十萬圓」を「三十萬圓」に、「百分ノ七十四」を「百分ノ六十七」に改め、同條第二項を次のやうに改める。前項ノ各事業年度ノ普通所得及普通所得中留保シタル金額ハ其ノ事業年度ノ普通所得、超過所得及資本ニ課セラルベキ法人税額（前項ノ規定ニ依リ加算スル税額ヲ含マズ）ヲ其ノ事業年度ノ普通所得及其ノ普通所得中留保シタル金額ノ雙方ヨリ控除シタル殘額ニ依ル第二十七條中「各事業年度ノ所得」を「各事業年度ノ普通所得、超過所得」に改める。

第三條特別法人税法の一部を次のやうに改正する。第四條第四項中「三年」を「一年」に改める。第九條中「百分ノ二十二」を「百分ノ二十五」に、「百分ノ二十六」を「百分ノ三十五」に、「百分ノ四十二」を「百分ノ五十」に改める。附則第三項を削る。

第四條營業税法の一部を次のやうに改正する。第四條第二項中「臨時利得税竝ニ」を削り、同條第三項中「三年」を「一年」に改める。第七條第六項中「及臨時利得税」を削る。

第九條削除

第十條第二項中「及臨時利得税」を削り、同條第三項及び第四項を削る。第十二條に次の一項を加へる。前項ノ重要物産ノ製造、採掘又ハ採取ヲ業トスル者ガ其ノ設備ヲ増設シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ設備増設ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間（法人ニ付テハ其ノ設備ヲ増設シタル事業年度及其ノ翌事業年度開始ノ日ヨリ三年以内ニ終了スル事業年度ニ於テ）其ノ増設シタル設備ニ依ル物産ノ製造、採掘又ハ採取ノ業務ヨリ生ズル純益ニ付營業税ヲ免除ス第十四條中「百分ノ二」を「百分ノ二・五」に改める。

第五條地租法の一部を次のやうに改正する。第九條第一項中「第一囘」を「第二囘」に、「十三年」を「二十四年」に改める。第十條中「百分ノ三」を「百分ノ四」に改める。

第六條家屋税法の一部を次のやうに改正する。第七條中「百分ノ二・五」を「百分ノ三・五」に改める。

第七條相續税法の一部を次のやうに改正する。第五條ノ二第一項中「五萬圓」を「十萬圓」に、「千五百圓」を「三千圓」に改め、同條第二項中「三萬圓」を「五萬圓」に、「千五百圓」を「三千圓」に改める。第六條中「五千圓」を「二萬圓」に、「千圓」を「三千圓」に改める。

第七條削除

第八條第一項中「一萬圓以下ノ金額千分ノ十三千分ノ二十千分ノ二十六一萬圓ヲ超ユル金額千分ノ二十千分ノ二十六千分ノ四十二萬圓ヲ超ユル金額千分ノ二十七千分ノ四十千分ノ五十五」を「二萬圓以下ノ金額千分ノ十五千分ノ二十五千分ノ三十五二萬圓ヲ超ユル金額千分ノ二十五千分ノ三十五千分ノ五十五」に、「百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ三百六十五千分ノ四百十五千分ノ五百二百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ三百九十五千分ノ四百四十五千分ノ五百三十五三百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ四百二十千分ノ四百七十千分ノ五百六十五百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ四百四十千分ノ四百九十千分ノ五百八十」を「百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ三百七十千分ノ四百二十千分ノ五百二百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ四百五千分ノ四百六十千分ノ五百三十三百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ四百四十千分ノ四百九十五千分ノ五百六十五百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ四百七十五千分ノ五百三十千分ノ五百九十千萬圓ヲ超ユル金額千分ノ五百十千分ノ五百六十五千分ノ六百二十二千萬圓ヲ超ユル金額千分ノ五百五十千分ノ六百千分ノ六百五十」に、「二百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ五百八十千分ノ六百二十千分ノ六百五十三百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ六百千分ノ六百四十千分ノ六百七十」を「二百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ五百八十千分ノ六百三十千分ノ六百六十三百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ六百二十千分ノ六百七十千分ノ七百十五百萬圓ヲ超ユル金額千分ノ六百六十千分ノ七百十千分ノ七百六十千萬圓ヲ超ユル金額千分ノ七百千分ノ七百五十千分ノ八百」に改める。

第九條ノ二前二條ノ場合ニ於テ第八條第一項ノ税率ヲ適用シテ算出シタル金額カ其ノ課税價格ヨリ家督相續ニ在リテハ二萬圓、遺産相續ニ在リテハ三千圓ヲ控除シタル金額ヲ超過スルトキハ其ノ超過額ヲ同項ノ税率ヲ適用シテ算出シタル金額ヨリ控除シタルモノヲ以テ税額トス

第十七條第一項中「三百圓」を「千圓」に改める。第二十三條第一項中「千圓」を「三千圓」に改め、同條第二項中「千圓」を「三千圓」に改め、「（朝鮮、臺灣又ハ樺太ニ住所ヲ有シタル當時爲シタル贈與ヲ含ム）」を削る。第二十七條乃至第三十條を削る。

第八條鑛區税法の一部を次のやうに改正する。第二條第一項中「三十錢」を「一圓」に、「六十錢」を「二圓」に改める。

第九條有價證券移轉税法の一部を次のやうに改正する。第二條中「社債券、産業債券、商工債券及株券」を「社債券（特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ會社ニ非ザルモノノ發行スル債券ヲ含ム）及株券（特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ會社ニ非ザルモノノ發行スル出資證券ヲ含ム）」に改める。第三條中「登録シタル社債」の下に「（特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ會社ニ非ザルモノノ發行スル債券ノ權利ヲ含ム）」を、「會社ノ社員」の下に「（特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ會社ニ非ザルモノノ出資者ヲ含ム但シ出資證券ノ發行アリタル分ノ出資者ヲ除ク）」を加へる。

第五條有價證券移轉税ハ左ノ區別ニ從ヒ之ヲ納ムベシ第一種有價證券仲買人ヲ買受人トスル賣買取引ニ因ル移轉取得價額ノ萬分ノ五第二種第一種以外ノ移轉甲取引所ノ實物市場ニ於ケル賣買取引ニ因ル移轉取得價額ノ萬分ノ十乙其ノ他取得價額ノ萬分ノ二十

第七條有價證券移轉税ハ其ノ全額十錢未滿ナルトキハ之ヲ十錢トス十錢未滿ノ端數アルトキハ之ヲ切捨ツ

第十條第一號中「第十三條ノ五」を「第百十一條」に改め、同條第九號を次のやうに改める。九前各號ノ外命令ヲ以テ定ムル有價證券ノ移轉第十一條中「社債」の下に「（特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ會社ニ非ザルモノノ發行スル債券ノ權利ヲ含ム）」を加へる。第二十條第一項中「三圓」を「十圓」に改める。第二十三條中「一圓」を「五圓」に改める。

第十條登録税法の一部を次のやうに改正する。第二條第一項中「千分ノ五」を「千分ノ六」に、「千分ノ五十」を「千分ノ六十」に、「千分ノ三十」を「千分ノ三十五」に、「千分ノ四十」を「千分ノ五十」に、「千分ノ一・五」を「千分ノ二」に、「千分ノ三」を「千分ノ四」に、「千分ノ九」を「千分ノ十一」に、「千分ノ十三」を「千分ノ十六」に、「千分ノ二十」を「千分ノ二十五」に、「千分ノ二十六」を「千分ノ三十二」に、「千分ノ二十五」を「千分ノ三十五」に、「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に、「千分ノ二」を「千分ノ三」に、「千分ノ一」を「千分ノ一・五」に、「一圓」を「三圓」に、「五十錢」を「二圓」に、「五圓」を「二十圓」に改める。同條に次の一項を加へる。前項ノ場合ニ於テ不動産毎一箇ニ付税額金二圓未滿ナルトキハ二圓トス第二條ノ二中「千分ノ一」を「千分ノ一・五」に改める。第三條第一項中「千分ノ三」を「千分ノ四」に、「千分ノ四十五」を「千分ノ五十五」に、「千分ノ二十三」を「千分ノ二十八」に、「千分ノ一」を「千分ノ一・五」に、「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に、「一圓」を「三圓」に、「四十錢」を「二圓」に、「二十錢」を「一圓」に改める。第三條ノ二中「千分ノ五十」を「千分ノ六十」に、「千分ノ三十」を「千分ノ三十五」に、「千分ノ四十五」を「千分ノ五十五」に改める。第三條ノ三及び第三條ノ四中「千分ノ一」を「千分ノ一・五」に、「五圓」を「十五圓」に改める。第三條ノ五中「千分ノ二」を「千分ノ三」に、「二十錢」を「五十錢」に、「十錢」を「二十錢」に、「五錢」を「十錢」に、「一圓」を「二圓」に改める。第四條第一項第一號中「五十錢」を「一圓五十錢」に、同項第二號中「十錢」を「三十錢」に、同項第三號中「五錢」を「二十錢」に、同項第四號中「十錢」を「一圓」に改める。第四條ノ二第一項中「千分ノ一」を「千分ノ一・五」に、「二十圓」を「五十圓」に改め、同條第二項中「五圓」を「十五圓」に改める。第五條及び第五條ノ二中「千分ノ二」を「千分ノ三」に、「二十圓」を「五十圓」に、「五圓」を「十五圓」に改める。第六條第一項但書中「第六號」の下に「第八號ノ二」を加へ、「税額金五十圓未滿ナルトキハ五十圓」を「税額金百圓未滿ナルトキハ百圓」に、同項第一號乃至第十四號ノ五中「千分ノ六」を「千分ノ七」に、「千分ノ一」を「千分ノ一・五」に、「千分ノ二」を「千分ノ三」に、「千分ノ三」ヲ「千分ノ四」に、「五十圓」を「百五十圓」に、「二十圓」を「六十圓」に改め、同項第十四號ノ六を削り、同項第十五號乃至第十九號中「二十圓」を「六十圓」に、「十五圓」を「五十圓」に、「五圓」を「十五圓」に改め、同條第二項中「五圓」を「十五圓」に改める。第六條ノ二第一項中「千分ノ二」を「千分ノ三」に、「二十圓」を「五十圓」に改め、同條第二項中「五圓」を「十五圓」に改める。第六條ノ三中「千分ノ二」ヲ「千分ノ三」に、「二十圓」を「五十圓」に改める。第六條ノ四第一項第一號及び第二號中「二十圓」を「六十圓」に改め、同項第二號ノ二を削り、同項第三號乃至第七號中「二十圓」を「六十圓」に、「十圓」を「三十圓」に、「五圓」を「十五圓」に改め、同條第二項中「二圓」を「五圓」に改める。第七條中「五十圓」を「百五十圓」に、「二十圓」を「五十圓」に、「二圓」を「五圓」に改める。第八條中「五十圓」を「百五十圓」に、「二十五圓」を「八十圓」に、「十圓」を「三十圓」に、「七圓」を「二十圓」に、「一圓」を「三圓」に改める。第九條中「十五圓」を「五十圓」に、「十圓」を「三十圓」に、「六圓」を「二十圓」に、「四圓」を「十圓」に、「三圓」を「七圓」に、「二圓」を「五圓」に、「八圓」を「二十五圓」に、「二十圓」を「六十圓」に、「五十錢」を「二圓」に改める。第十條中「二圓」を「五圓」に、「十圓」を「三十圓」に、「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「一圓」を「三圓」に、「五圓」を「十五圓」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に、「五十錢」を「二圓」に改める。第十條ノ二中「二十圓」を「六十圓」に、「二圓」を「五圓」に、「十圓」を「三十圓」に、「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「一圓」を「三圓」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に、「五十錢」を「二圓」に改める。第十一條中「一圓」を「五圓」に、「十圓」を「十五圓」に、「五圓」を「十五圓」に、「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「五十錢」を「三圓」に、「二圓」を「五圓」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に改める。第十二條第一號中「二圓」を「五圓」に、「五圓」を「十五圓」に、同條第二號中「二圓」を「十五圓」に、同條第三號乃至第十號中「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「一圓」を「三圓」に、「二圓」を「五圓」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に、「五十錢」を「三圓」に改める。第十二條ノ二中「一圓」を「五圓」に、「五圓」及び「二圓」を「十五圓」に、「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「五十錢」を「三圓」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に、「二十錢」を「五十錢」に改める。第十三條中「二圓」を「五圓」に、「二十圓」を「六十圓」に、「五圓」を「十五圓」に、「一圓」を「三圓」に改める。第十四條中「百圓」を「三百圓」に、「四十五圓」を「百五十圓」に、「十圓」を「三十圓」に、「五圓」を「十五圓」に、「一圓」を「三圓」に、「二百圓」を「六百圓」に、「五十圓」を「百五十圓」に、「二十圓」を「六十圓」に、「二圓」を「五圓」に、「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に、「五十錢」及び「四十錢」を「一圓」に、「二十錢」を「五十錢」に改める。第十五條中「十五圓」を「五十圓」に、「三圓」を「十圓」に、「一圓」を「三圓」に、「五圓」を「十五圓」に、「一圓五十錢」を「五圓」に、「二十錢」を「五十錢」に、「五十錢」を「二圓」に、「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「十圓」を「三十圓」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に、「四十錢」を「一圓」に改める。第十五條ノ二中「一圓」を「三圓」に、「五圓」を「十五圓」に、「四十錢」を「一圓」に、「三圓」を「十圓」に、「五十錢」を「二圓」に、「二圓」を「五圓」に、「二十錢」を「五十錢」に、「千分ノ五・五」を「千分ノ六・五」に、「千分ノ四」を「千分ノ五」に改める。第十六條第一項中「千分ノ三」を「千分の四」に改める。

第十八條登録税ハ其ノ全額十錢未滿ナルトキハ之ヲ十錢トス十錢未滿ノ端數アルトキハ之ヲ切捨ツ

第十一條酒税法の一部を次のやうに改正する。第二十七條第一項を次のやうに改める。酒税ノ税率左ノ如シ一清酒第一級一石ニ付二千七百五十圓第二級一石ニ付千九百十圓二合成清酒一石ニ付千七百五十圓三濁酒一石ニ付千二百三十圓四白酒一石ニ付二千七百五十圓五味淋一石ニ付二千二百二十圓六燒酎一石ニ付千七百五十圓七麥酒一石ニ付千二百十圓八果實酒第一級一石ニ付千八百五十圓第二級一石ニ付千四百圓第三級一石ニ付千百三十圓九雜酒第一級一石ニ付三千圓第二級一石ニ付二千五百圓アルコール分二十度ヲ超ユルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎ニ百五十圓ヲ加フ第三級一石ニ付二千四百八十圓アルコール分二十度ヲ超ユルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎ニ百四十八圓ヲ加フ第四級一石ニ付千九百五十圓同條第三項中「五十三圓」を「百三十八圓」に改める。第二十七條ノ三に次の一號を加へる。三第五十條第二號ノ規定ニ依リアルコールヲ混和シタルモノ第六十條第一項及び第二項中「一萬圓」を「三萬圓」に改める。第八十三條第一項中「五百三十圓」を「千八百五十五圓」に、「四十三圓」を「百四十八圓」に、「五百十五圓」を「千六百九十五圓」に、「二十五圓」を「八十一圓」に改める。

第十二條酒類業團體法の一部を次のやうに改正する。第三條中「且當該事業ニ關スル國策ノ遂行ニ協力」を「組合員共同ノ利益ヲ促進」に改める。第三條ノ二第二項中「政府ノ認可ヲ受ケ」を削る。第五條ノ二第一項中「シ及過怠金ヲ徴收」を削り、同項の次に次の一項を加へる。酒造組合ハ定款又ハ統制規程ノ定ムル所ニ依リ其ノ組合員ニ對シ過怠金ヲ徴收スルコトヲ得同條第二項中「前項」を「前二項」に、「組合長」を「理事長」に改める。

第五條ノ四政府ハ必要アリト認ムルトキハ酒造組合ノ組合員ニ對シ當該組合ノ行フ統制ニ從フヘキコトヲ命スルコトヲ得

第六條ノ七及び第六條ノ八中「同條第四項」を「同條第二項、同條第五項」に改める。第六條ノ九に次の一項を加へる。政府ハ必要アリト認ムルトキハ前項ニ掲クル酒造組合及酒造組合ノ組合員ニ對シ酒造組合中央會ノ行フ統制ニ從フヘキコトヲ命スルコトヲ得第十條ノ三中「且當該事業ニ關スル國策ノ遂行ニ協力」を「組合員共同ノ利益ヲ促進」に改める。第十條ノ七に次の一項を加へる。政府ハ必要アリト認ムルトキハ前項ニ掲クル酒販組合聯合會及其ノ會員（會員ノ構成員ヲ含ム）ニ對シ酒販組合中央會ノ行フ統制ニ從フヘキコトヲ命スルコトヲ得第十條ノ九中「同條第四項」を「同條第二項、同條第五項」に改める。第十條ノ十二第一項中「規定ニ」の下に「依ル命令ニ」を加へ、同條第二項中「第六條ノ九ノ規定」を「第六條ノ九第二項ノ規定ニ依ル命令」に、「第十條ノ七ノ規定」を「第十條ノ七第二項ノ規定ニ依ル命令」に改める。

第十三條清涼飮料税法の一部を次のやうに改正する。第二條中「七十圓」を「三百二十圓」に、「百六十圓」を「五百五十圓」に、「五十圓」を「二百圓」に改める。

第十四條砂糖消費税法の一部を次のやうに改正する。

第二條削除

第三條第一號中「八圓七十錢」を「二百八十圓」に、「十一圓」を「三百四十圓」に、「十二圓」を「三百五十圓」に、「十七圓五十錢」を「三百六十圓」に、「二十二圓」を「四百六十圓」に、「三圓八十錢」を「八十五圓」に、「二十三圓」を「四百八十圓」に、「五圓五十錢」を「百二十圓」に、同條第二號中「十二圓」を「二百五十圓」に、「七圓」を「百四十圓」に、同條第三號中「十五圓」を「三百十圓」に改める。第三條ノ二を削る。第四條第一項中「第三條」を「前條」に改める。第六條及び第七條第一項中「第四條第一項但書、」の下に「第四條ノ二、」を加へる。第七條ノ二乃至第七條ノ五を削る。第十一條第一項第二號を次のやうに改める。二削除第十一條ノ四及び第十一條ノ五を削る。第十二條ノ二及び第十二條ノ三中「及特別消費税」を削る。第十三條ノ二を削る。第十四條ノ二第一項中「第十三條乃至前條」を「前二條」に改め、「、特別消費税」を削り、同條第二項中「第十三條乃至前條」を「前二條」に改め、同條第三項中「、第十三條ノ二」を削る。第十四條ノ三を削る。第十六條中「乃至」を「又ハ」に改める。第十七條中「乃至第十四條、第十四條ノ三」を「、第十四條」に改める。第十七條ノ四乃至第十七條ノ九を削る。

第十五條織物消費税法の一部を次のやうに改正する。第一條但書を削る。

第二條消費税ノ税率ハ織物ノ價格百分ノ四十トス但シ綿又ハステープルフアイバーノミヲ原料トスル織物ニ付テハ織物ノ價格百分ノ十トス

第四條第二項を削る。

第二十七條削除

第十六條物品税法の一部を次のやうに改正する。

第一條左ニ掲グル物品ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニハ本法ニ依リ物品税ヲ課ス第一種甲類一寫眞機、寫眞引伸機、映寫機、同部分品及附屬品竝ニ現像燒付用器具二寫眞用ノ乾板、フイルム及感光紙三蓄音器及同部分品四蓄音器用レコード五樂器、同部分品及附屬品六雙眼鏡、雙眼鏡及同ケース七銃及同部分品八藥莢及彈丸九ゴルフ用具、同部分品及附屬品十娯樂用ノモーターボート、スカール及ヨツト十一撞球用具十二ネオン管及同變壓器十三喫煙用ライター及電氣マツチ十四乘用自動車十五化粧品十六貴石若ハ半貴石又ハ之ヲ用ヒタル製品十七眞珠又ハ眞珠ヲ用ヒタル製品十八貴金屬製品又ハ金若ハ白金ヲ用ヒタル製品十九鼈甲製品二十珊瑚製品、琥珀製品、象牙製品及七寳製品二十一毛皮又ハ毛皮製品但シ第四十五號ニ掲グルモノヲ除ク二十二羽毛、羽毛製品又ハ羽毛ヲ用ヒタル製品乙類二十三扇風機及同部分品二十四煖房用ノ電氣、瓦斯又ハ礦油ストーブ二十五冷藏器及同部分品二十六金庫及鋼鐵製家具二十七時計及同部分品二十八照明器具二十九電氣器具及瓦斯器具三十大理石、大理石ニ類スル裝飾用石材及之ヲ原料トスル擬石竝ニ陶磁器製タイル三十一文房具三十二身邊用細貨類及化粧用具三十三喫煙用具三十四扇子及團扇三十五鞄及トランク類竝ニ行李三十六飾物、玩具、遊戲具、搖籃及乳母車類三十七運動具三十八漆器、陶磁器及硝子製器具ニシテ別號ニ掲ゲザルモノ三十九煙火類四十薫物及線香類四十一シヤンプー及洗粉四十二紅茶、烏龍茶、包種茶、珈琲、ココア及其ノ代用物、玉露竝ニ碾茶四十三嗜好飮料但シ酒類及清涼飮料ヲ除ク四十四グルタミン酸ソーダヲ主成分トスル調味料四十五犬毛皮、兎毛皮及同製品四十六室内裝飾用品四十七圍碁及將棋用具四十八貴金屬ヲ鍍シ又ハ張リタル製品ニシテ別號ニ掲ゲザルモノ四十九皮革製品ニシテ別號ニ掲ゲザルモノ五十簾、釣燈籠及提灯類五十一鐵瓶竝ニ茶道、香道及華道用具五十二釣用具類丙類五十三ラジオ聽取機及同部分品五十四受信用眞空管、マイクロホン、擴聲用増幅器及擴聲器五十五電球類及電氣配線用品五十六携帶用ノ電燈、同ケース及電池五十七魔法瓶、水筒類及同部分品五十八計算機五十九タイプライター、同部分品及附屬品六十謄寫器及同附屬品六十一金錢登録機六十二タイムスタンプ、タイムレコーダ及同附屬品六十三ミシン及同部分品竝ニミシン用針六十四幻燈機、實物投影機及同ケース六十五安全剃刄六十六カレンダー、繪葉書竝ニ觀賞用ノ寫眞及印刷物類六十七齒磨六十八バター、チーズ、クリーム及其ノ代用物竝ニジヤム六十九緑茶七十酒類粕七十一食品加工料七十二ハム、ベーコン、ソーセージ其ノ他燻製ノ肉類及魚類七十三寒天七十四帽子、杖、鞭及傘七十五履物、同部分品及附屬品七十六家具七十七メリヤス、レース、フエルト及同製品竝ニ組物七十八印章及印判類丁類七十九事務用器具及事務用品八十電話機、電話交換機、同部分品及附屬品八十一板硝子八十二敷物類八十三紙及セロフアン八十四靴塗料類八十五折箱、割箸、祝箸及爪楊枝類八十六滋養強壯劑及口中劑八十七防蟲劑、殺蟲劑及防臭劑八十八調味料八十九罐、罎、壺其ノ他類似ノ容器（通常小賣ニ用ヒザル容器ヲ除ク）ニ入レタル食料品九十海苔九十一書畫及骨董九十二靴第二種一燐寸二飴、葡萄糖及麥芽糖三サツカリン及ヅルチン四蜂蜜甲類ニ該當スル物品ニシテ乙類、丙類又ハ丁類ノ何レカニ該當スルモノハ之ヲ甲類トシ乙類ニ該當スル物品ニシテ丙類又ハ丁類ノ何レカニ該當スルモノハ之ヲ乙類トシ丙類ニ該當スル物品ニシテ丁類ニ該當スルモノハ之ヲ丙類トス

第二條物品税ノ税率左ノ如シ第一種甲類物品ノ價格百分ノ百乙類物品ノ價格百分ノ六十丙類物品ノ價格百分ノ四十丁類物品ノ價格百分ノ二十第二種一燐寸千本ニ付二十五錢二飴、葡萄糖及麥芽糖百斤ニ付二百圓三サツカリン及ヅルチン一瓩ニ付八百圓四蜂蜜百斤ニ付三百圓第一種第七十七號ニ掲グル物品中綿又ハステープルフアイバーノミヲ原料トスルメリヤス及同製品ニ付テハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ價格ノ百分ノ十ノ税率ニ依ル

第三條第一項を次のやうに改める。前條ノ價格ハ製造場ヨリ移出スル時ノ物品ノ價格トス但シ第一種第九十一號ニ掲グル物品ニ付テハ小賣業者ノ販賣價格トシ保税地域ヨリ引取ラルル物品ニシテ引取人ヨリ税金ヲ徴收スルモノニ付テハ引取ノ際ニ於ケル價格トス

第四條物品税ハ製造場ヨリ移出セラレタル物品ノ價格又ハ數量ニ應ジ製造者ヨリ之ヲ徴收ス但シ第一種第九十一號ニ掲グル物品ニ付テハ販賣セラレタル物品ノ價格ニ應ジ小賣業者ヨリ之ヲ徴收シ保税地域ヨリ引取ラルル物品ニ付テハ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外引取ラレタル物品ノ價格又ハ數量ニ應ジ引取人ヨリ之ヲ徴收ス

第五條中「第九號」を「第九十一號」に改める。第七條中「第二種又ハ第三種ノ物品」を「第一種又ハ第二種ノ物品（第一種第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に、「第二種若ハ第三種」を「第一種若ハ第二種」に、「命令ヲ以テ定ムル第二種」を「命令ヲ以テ定ムル第一種」に改める。第八條第一項中「第一種ノ」を「第一種第九十一號ニ掲グル」に、「販賣シタル物品ニ付其ノ品名毎ニ」を「販賣シタル物品ニ付」に、「第二種ノ物品」を「第一種ノ物品（第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に、「第三種」を「第二種」に改め、同條第二項中「、第二種又ハ第三種」を「又ハ第二種」に改める。第九條第一項中「第一種ノ」を「第一種第九十一號ニ掲グル」に、「第二種ノ物品」を「第一種ノ物品（第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改め、同條第二項中「第三種」を「第二種」に改める。第十條第一項中「第四條但書ノ場合ニ於テハ」を「保税地域ヨリ引取ラルル物品ニ付テハ」に改め、同條第二項中「第二種又ハ第三種ノ物品」を「第一種又ハ第二種ノ物品（第一種第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改める。第十一條第一項及び第十二條第一項第一號中「第二種又ハ第三種ノ物品」を「第一種又ハ第二種ノ物品（第一種第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改める。第十五條中「第一種ノ」を「第一種第九十一號ニ掲グル」に、「第二種若ハ第三種ノ物品」を「第一種若ハ第二種ノ物品（第一種第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改める。第十六條第一項中「、第二種又ハ第三種」を「又ハ第二種」に改め、同條第二項中「第一種ノ」を「第一種第九十一號ニ掲グル」に、「第二種若ハ第三種ノ物品」を「第一種若ハ第二種ノ物品（第一種第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改める。第十六條ノ二第一項中「第一種ノ」を「第一種第九十一號ニ掲グル」に、「第二種若ハ第三種ノ物品」を「第一種若ハ第二種ノ物品（第一種第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改める。第十六條ノ三中「第一種ノ」を「第一種第九十一號ニ掲グル」に、「第二種若ハ第三種ノ物品」を「第一種若ハ第二種ノ物品（第一種第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改める。第十七條中「、第二種又ハ第三種」を「又ハ第二種」に改める。第十九條第一項第二號中「第一種ノ」を「第一種第九十一號ニ掲グル」に、「第二種若ハ第三種ノ物品」を「第一種若ハ第二種ノ物品（第一種第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改め、同條第二項中「第二種若ハ第三種」を「第一種若ハ第二種」に改める。第二十五條中「第二種ノ物品」を「第一種ノ物品（第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改める。第二十五條ノ二第一項中「第一種ノ」を「第一種第九十一號ニ掲グル」に、「第二種若ハ第三種ノ物品」を「第一種若ハ第二種ノ物品（第一種第九十一號ニ掲グル物品ヲ除ク）」に改める。

第十七條遊興飮食税法の一部を次のやうに改正する。第二條第三項を削り、同條第四項中「及第三項」を削る。第三條中「十圓」を「三十圓」に、「十二圓」を「十五圓」に、「二十圓」を「四十圓」に改める。第九條ノ二第一項中「、納税切符ノ使用」を削り、同條第三項中「シ又ハ納税切符ヲ使用」を削る。第九條ノ三第一項中「及納税切符」を削り、同條第二項中「シ又ハ納税切符ヲ使用」を削り、同條第三項中「又ハ納税切符」を削る。第九條ノ四中「及納税切符」を削る。第十二條第一項第四號中「又ハ納税切符」を削る。第十五條ノ二中「若ハ納税切符」を削る。

第十八條入場税法の一部を次のやうに改正する。第二條第二種第一號中「麻雀場」を「舞踏場、麻雀場」に改める。

第十九條骨牌税法の一部を次のやうに改正する。第四條第一項中「二十圓」を「百圓」に、「三圓」を「十圓」に改め、同條第二項中「五十錢」を「二圓」に改める。

第二十條印紙税法の一部を次のやうに改正する。第四條第一項第一號乃至第五號を次のやうに改める。一不動産、鐵道財團、軌道財團、自動車交通事業財團又ハ船舶ノ所有權移轉ニ關スル證書二消費貸借ニ關スル證書三請負ニ關スル證書四運送ニ關スル證書五傭船契約書記載金高百圓以下ノモノ十錢同五百圓以下ノモノ五十錢同千圓以下ノモノ一圓同一萬圓以下ノモノ五圓同十萬圓以下ノモノ十圓同百萬圓以下ノモノ五十圓同百萬圓ヲ超ユルモノ百圓記載金高ナキモノ十錢同項第七號中「三錢」を「十錢」に、同項第八號乃至第三十二號中「五錢」を「十錢」に、同項第三十三號中「十錢」を「二十錢」に、同項第三十四號中「一圓」を「二圓」に改める。第五條第七號、第九號、第九號ノ三、第十二號、第十四號及び第二十五號中「十圓」を「五十圓」に改める。第六條ノ二中「五錢」を「十錢」に改める。第十一條中「五圓」を「十圓」に改める。第十二條中「二圓」を「十圓」に改める。第十三條中「四圓」を「十圓」に改める。

第二十一條狩獵法の一部を次のやうに改正する。第八條第一項中「七十圓」を「二百圓」に、「二十圓」を「百五十圓」に、「四十圓」を「百二十圓」に、「十八圓」を「五十圓」に改める。

第二十二條關税法の一部を次のやに改正する。第十條中「、艙口申告書、船用品目録」を削る。

第十二條削除

第十七條中「税關長ノ特許ヲ受クルニ非サレハ」を「豫メ税關ニ屆出ツルニ非サレハ」に改める。第十八條第一項中「外國貿易船ハ」の下に「税關長ノ特許ヲ受クルニ非サレハ」を加へる。第二十六條第一項中「税關長ノ特許ヲ受クヘシ」を「豫メ其ノ旨ヲ税關ニ屆出ツヘシ」に改める。第三十九條第一項中「開港間、保税地域間又ハ開港ト保税地域トノ間」を「開港、保税地域及税關官署所在地相互間」に改める。

第三十九條ノ二削除

第三十九條ノ五第一項中「又ハ保税地域」を「、保税地域又ハ税關官署所在地」に改め、但書を削る。

第四十條内國貨物ハ税關ニ申告シ其ノ免許ヲ受クルニ非サレハ外國貿易船ニ積載シ之ヲ運送スルコトヲ得ス

第四十五條中「第三十一條乃至第三十四條、第三十七條乃至第三十九條ノ五」を「第三十一條、第三十二條、第三十四條、第三十七條乃至第三十九條、第三十九條ノ三乃至第三十九條ノ五」に改める。

第五十九條及第六十條削除

第七十九條削除

第八十條中「第十三條、」の下に「第十七條、」を加へる。第八十一條中「、第三十九條ノ二又ハ第四十條第二項」を「又ハ第四十條」に改める。第八十二條中「第七十七條乃至第八十一條」を「第七十七條、第七十八條、第八十條又ハ第八十一條」に改める。

第九十八條削除

第二十三條關税定率法の一部を次のやうに改正する。第三條ノ二を削る。第七條第三號を次のやうに改める。三削除同條第五號を次のやうに改める。五削除同條第十五號を次のやうに改める。十五在外公館ヨリ送還シタル物品

第二十四條保税倉庫法の一部を次のやうに改正する。

第四條削除

第二十五條國税徴收法の一部を次のやうに改正する。第四條ノ一第二號を次のやうに改める。二府縣税其ノ他ノ公課ノ滯納ニ因リ滯納處分ヲ受クルトキ

第二十六條納税施設法の一部を次のやうに改正する。「第四章　租税ノ貯蓄納付」を「第四章　削除」に改める。

第十七條乃至第二十五條削除

第二十六條及び第三十一條中「、納税準備預金及戰時納税貯蓄」を「及納税準備預金」に改める。

第二十七條國庫出納金端數計算法の一部を次のやうに改正する。第一條第二項を次のやうに改める。命令ヲ以テ指定スル國税ノ收入金又ハ還付金ニシテ十錢未滿ノ端數アルトキハ其ノ端數ハ之ヲ切捨ツ

第二十八條左の各號に掲げる法律は、これを廢止する。一臨時利得税法二配當利子特別税法三外貨債特別税法四建築税法五特別行爲税法六電氣瓦斯税法七廣告税法八所得税法人税内外地關渉法九戰時災害國税減免法十日滿國税徴收事務共助法十一昭和十二年法律第九十四號（今次の戰爭のため從軍した軍人及び軍屬に對する租税の減免、徴收猶豫等に關する法律）十二昭和十七年法律第七十四號（所得税等の日滿二重課税防止に關する法律）十三昭和十八年法律第七十二號（輸出物品に對する内國税免除又は交付金交付の停止等に關する法律）

附　則

第二十九條この法律施行の期日は、各規定について、勅令でこれを定める。

第三十條不動産所得、乙種の配當利子所得、甲種及び乙種の事業所得、乙種の勤勞所得、山林の所得、乙種の退職所得竝びに個人の總所得に對する所得税については、第六項に規定するものを除く外、昭和二十一年分から、改正後の所得税法の規定を適用する。但し、同法第五條第二項、第十二條第一項、第三項及び第四項、第二十九條竝びに第三十條第一項、第三項及び第四項の改正規定は、昭和二十二年分から、これを適用する。讓渡所得に對する分類所得税については、改正後の所得税法第十二條第六項の規定により命令で定める日以後の讓渡に因る所得に對して、改正後の同法の規定を適用する。從前の所得税法第十二條第二項及び第三十條第二項の規定は、甲種の事業所得又は個人の總所得に對する昭和二十一年分以後の所得税について、なほその效力を有する。法人から受ける利益若しくは利息の配當又は剩餘金の分配については、昭和二十二年分に限り、所得税法第十二條第一項第三號及び第三十條第一項第五號中「前年中」とあるのは、「昭和二十一年三月一日ヨリ同年十二月三十一日迄」と讀み替へるものとする。不動産所得、乙種の配當利子所得、甲種の事業所得及び乙種の事業所得、乙種の勤勞所得、山林の所得、乙種の退職所得及び個人の總所得に對する昭和二十年分以前の所得税及び第一條の規定施行前に課した又は課すべきであつた甲種の配當利子所得、丙種の事業所得、甲種の勤勞所得、甲種の退職所得及び清算取引所得に對する分類所得税竝びに所得税法第百六條第一項の規定により支拂の際賦課することを得べき綜合所得税については、なほ從前の例による。乙種の配當利子所得、甲種の事業所得、乙種の勤勞所得及び個人の總所得に對する昭和二十一年分の所得税については、なほ從前の所得税法第十一條第一號、第十二條第一項、第三項及び第四項、第二十九條竝びに第三十條第一項、第三項及び第四項の例による。昭和二十一年九月一日から同年十二月三十一日までに支給を受ける甲種の勤勞所得に對する分類所得税については、所得税法第二十四條第一項の規定にかかはらず、同年八月一日現在の扶養家族數により、同項の規定により算出した金額を、分類所得税額から控除する。昭和二十一年分の分類所得税及び綜合所得税に限り、所得税法第七十三條第一項中「其ノ年八月一日ヨリ三十一日限」とあるのは、「昭和二十一年九月一日ヨリ三十日限」と讀み替へるものとする。昭和二十一年九月に任期の終了する所得調査委員及び所得審査委員竝びに補缺員の任期は、昭和二十二年九月まで、これを延長する。

第三十一條各事業年度の普通所得、超過所得及び資本に對する法人税については、昭和二十一年四月一日以後に終了する事業年度分から、清算所得に對する法人税については、同日以後の解散又は合併に因る分から、改正後の法人税法の規定を適用する。從前の法人税法第四條第二項及び第九條第二項の規定は、昭和二十一年四月一日以後に終了する各事業年度分の普通所得及び超過所得に對する法人税について、なほその效力を有する。昭和二十一年三月三十一日以前に終了した各事業年度の所得及び資本に對する法人税竝びに同日以前の解散又は合併に因る清算所得に對する法人税については、なほ從前の例による。

第三十二條各事業年度の剩餘金に對する特別法人税については、昭和二十一年四月一日以後に終了する事業年度分から、清算剩餘金に對する特別法人税については、同日以後の解散又は合併に因る分から、改正後の特別法人税法の規定を適用する。昭和二十一年三月三十一日以前に終了した各事業年度の剩餘金に對する特別法人税及び同日以前の解散又は合併に因る清算剩餘金に對する特別法人税については、なほ從前の例による。

第三十三條法人の各事業年度の純益に對する營業税については、昭和二十一年四月一日以後に終了する事業年度分から、清算純益に對する營業税については、同日以後における解散又は合併に因る分から、個人の營業税については、昭和二十一年分から、改正後の營業税法の規定を適用する。但し、個人の營業税については、營業税法第十條第三項、第四項及び第十二條第二項の改正規定は、昭和二十二年分から、これを適用する。從前の營業税法第四條第二項、第七條第六項及び第十條第二項の規定は、法人の昭和二十一年四月一日以後に終了する各事業年度分の營業税及び個人の昭和二十一年分以後の營業税について、なほその效力を有する。法人の昭和二十一年三月三十一日以前に終了した各事業年度の純益及び同日以前の解散又は合併に因る清算純益に對する營業税竝びに個人の昭和二十年分以前の營業税については、なほ從前の例による。

第三十四條地租法第十條の改正規定は、昭和二十一年分の地租から、これを適用する。昭和二十年分以前の地租については、なほ從前の例による。

第三十五條家屋税法第七條の改正規定は、昭和二十二年分の家屋税から、これを適用する。昭和二十一年分以前の家屋税については、なほ從前の例による。

第三十六條第七條の規定施行前開始した相續に關する相續税については、なほ從前の例による。但し、昭和二十一年七月一日以後に隱居に因り開始した家督相續又は同日以後になした相續税法第二十三條第一項に規定する贈與については、これらの課税價格が百萬圓を超える場合に限り、同法第八條の改正規定を適用する。

第三十七條鑛區税法第二條の改正規定は、昭和二十二年分の鑛區税から、これを適用する。昭和二十一年分以前の鑛區税については、なほ從前の例による。

第三十八條有價證券移轉税は、第九條の規定施行の日の前日までは、昭和二十年勅令第四百二十三號廢止の日以後においても、これを課しない。昭和二十年八月一日から第九條の規定施行の日の前日までの間に、有價證券仲買人の業を開始した者又はその營業を廢止した者は、同條の規定施行の日から一箇月以内に、政府に申告しなければならない。第九條の規定施行前に課した又は課すべきであつた有價證券移轉税については、なほ從前の例による。

第三十九條恩給金庫法第四十一條、庶民金庫法第二十六條、國民更生金庫法第二十六條、住宅營團法第二十七條、帝都高速度交通營團法第三十條、農地開發法第三十一條、産業設備營團法第二十九條、戰時金融金庫法第二十六條、南方開發金庫法第二十七條及び國民醫療法第六十一條中「及有價證券移轉税法」を削る。

第四十條當分の間、他の法令中登録税の税率の特例を定めてゐる場合において、法人の設立、資本の増加又は株金拂込について、税率が「千分ノ一」と定められてゐるときは「千分ノ一・五」、「千分ノ五」と定められてゐるときは「千分ノ六」と讀み替へ、不動産又は船舶の取得について、税率が「千分ノ一」と定められてゐるときは「千分ノ一・五」、「千分ノ三」と定められてゐるときは「千分ノ四」と讀め替へるものとする。第十條の規定施行前に課した又は課すべきであつた登録税については、なほ從前の例による。

第四十一條第十一條の規定施行前に課した又は課すべきであつた酒税については、なほ從前の例による。第十一條の規定施行の際、製造場又は保税地域以外の場所で、酒類の製造者又は販賣業者が、各種類を通じて、合計四斗以上の酒類を所持する場合及びその所持する酒類が、合計四斗に滿たない場合でも、命令で定める酒類が、合計一斗以上である場合においては、その場所を製造場、その所持者を製造者とみなして、その所持する酒類に對し酒税を課する。この場合においては、第十一條の規定施行の日に、その酒類を製造場から移出したものとみなし、改正後の酒税法第二十七條、第二十七條ノ二又は第八十三條の規定により算出した税額と從前の規定により算出した税額との差額を、その税額として、命令の定めるところにより徴收する。前項の製造者又は販賣業者は、その所持する酒類の種類、級別及びアルコール分の異なるごとに數量、價格及び貯藏の場所を、第十一條の規定施行後一箇月以内に、政府に申告しなければならない。第十一條の規定施行の際、製造場に現存する酒類で、戻入又は移入したものについては、酒税法第三十八條第一項の規定にかかはらず、これを移出した時に酒税を徴收する。この場合においては、第二項後段に定める税額を、その税額とする。

第四十二條第十三條の規定施行前に課した又は課すべきであつた清涼飮料税については、なほ從前の例による。第十三條の規定施行の際、製造場以外の場所で、同一人が、第一種又は第二種を通じて、合計一石以上の清涼飮料を所持する場合においては、その場所を製造場、その所持者を製造者とみなし、清涼飮料税を課する。この場合においては、第十三條の規定施行の日に、その清涼飮料を、製造場外に移出したものとみなし、第一種の清涼飮料については、一石について二百五十圓、第二種の清涼飮料については、一石について三百九十圓の割合により算出した金額を、その税額として、命令の定めるところにより徴收する。前項の清涼飮料の所持者は、その所持する清涼飮料の種別、數量及び貯藏の場所を、第十三條の規定施行後一箇月以内に、政府に申告しなければならない。

第四十三條第十四條の規定施行前に課した又は課すべきであつた砂糖消費税又は砂糖特別消費税については、なほ從前の例による。第十四條の規定施行後一箇月以内に輸出した菓子、糖果その他命令で定める物品に對する砂糖消費税法第十二條ノ二の規定による交付金については、なほ從前の例による。從前の砂糖消費税法第三條の税率により消費税を課せられた砂糖、糖蜜又は糖水を原料として製造した砂糖（第三種の砂糖を除く。）、糖蜜又は糖水で、第十四條の規定施行後製造場から引き取られるものについては、同法第十二條の規定にかかはらず、消費税を徴收する。この場合においては、改正後の同法第三條の税率により算出した金額と從前の同條の税率により算出した金額との差額を、その税額とする。從前の砂糖消費税法第三條の税率により消費税を課せられた第二種乙の砂糖を以て製造した第三種の砂糖で、第十四條の規定施行後製造場から引き取られるものについては、改正後の同法第三條中「八十五圓」とあるのは、「四百四十一圓八十錢」と讀み替へ、「百二十圓」とあるのは、「四百六十二圓五十錢」と讀み替へるものとする。第十四條の規定施行の際、製造場又は保税地域以外の場所で、同一人が、各種類を通じて、合計三百斤以上の砂糖、糖蜜又は糖水を所持する場合においては、その者が、同條の規定施行の日に、これを製造場から引き取つたものとみなし、消費税を課する。この場合においては、改正後の砂糖消費税法第三條の税率により算出した金額と從前の同條の税率により算出した金額との差額（第三種の砂糖については、氷砂糖は百斤について四百三十八圓、その他のものは百斤について四百五十七圓の割合により算出した金額）を、その税額として、命令の定めるところにより徴收する。但し、從前の砂糖消費税法により特別消費税を課せられた砂糖、糖蜜又は糖水を所持する場合においては、その課せられた税額に相當する金額を控除した金額を、その税額とする。前項の砂糖、糖蜜又は糖水の所持者は、その所持する砂糖、糖蜜又は糖水の種別、數量及び貯藏の場所を、第十四條の規定施行後一箇月以内に、政府に申告しなければならない。

第四十四條第十五條の規定施行前に課した又は課すべきであつた織物消費税については、なほ從前の例による。從前の織物消費税法第二條の税率により消費税を課せられた織物で、第十五條の規定施行後製造場から引き取られるものについては、同法第八條の規定にかかはらず、消費税を徴收する。この場合においては、改正後の同法第二條の税率により算出した金額と從前の同條の税率により算出した金額との差額を、その税額とする。第十五條の規定施行の際、製造場又は保税地域以外の場所で、織物又は織物を原料とする製品（以下織物製品といふ。）の製造者若しくは販賣者又は命令で定める者が、總價格一萬圓以上の織物又は織物製品（從前の物品税法により物品税を課せられたものを除く。）を所持する場合においては、その者が、同條の規定施行の日に、これを製造場から引き取つたものとみなし、消費税を課する。この場合においては、改正後の織物消費税法第二條の税率により算出した金額と從前の同條の税率により算出した金額との差額を、その税額として、命令の定めるところにより徴收する。前項の織物又は織物製品中、命令で定めるものについては、同項の規定にかかはらず、命令の定めるところにより、その織物又は織物製品を、その貯藏の場所から引き取る時に、その消費税を徴收することができる。第三項の製造者若しくは販賣者又は命令で定める者は、その所持する織物又は織物製品の種類、數量、價格及び貯藏の場所を、第十五條の規定施行後一箇月以内に、政府に申告しなければならない。從前の物品税法第一條第一種第二十五號に掲げる物品の小賣業者から、第三項の規定により消費税を徴收する場合においては、その物品の小賣業者の組織する團體（その組織する團體を含む。）について、從前の同法第二十五條ノ二乃至第二十五條ノ七の規定を準用する。

第四十五條第十六條の規定施行前に課した又は課すべきであつた物品税については、なほ從前の例による。第十六條の規定施行後一箇月以内に輸出した菓子、糖果その他命令で定める物品に對する物品税法第十四條の規定による交付金については、なほ從前の例による。第十六條の規定施行前から、引き續いて、從前の物品税法第一條に掲げる第一種の物品で、改正後の同條に掲げるもの（第九十一號に掲げる物品を除く。）又はヅルチンを製造する者が、第十六條の規定施行後一箇月以内に、その旨を政府に申告するときは、同條の規定施行の日に、同法第十五條の規定により、申告したものとみなす。第十六條の規定施行の際、製造場又は保税地域以外の場所で、改正後の物品税法第一條に掲げる第一種若しくは第二種の物品（第一種第九十一號に掲げる物品を除く。）の製造者若しくは販賣者又は命令で定める者が、次の各號の一に該當する物品を所持する場合においては、その場所を製造場、その所持者を製造者とみなし、物品税を課する。この場合においては、同條の規定施行の日に、その物品を、製造場外に移出したものとみなし、命令の定めるところにより、その物品税を徴收する。但し、從前の規定により物品税を課せられた物品については、その課せられた税額に相當する金額を控除した金額を、その税額とする。一改正後の物品税法第一條に掲げる第一種の物品（從前の同法第一條に掲げる第二種の物品を除く。）で、總價格一萬圓以上のもの二飴、葡萄糖又は麥芽糖で、合計五百斤以上のもの三サツカリン又はヅルチンで、合計二瓩以上のもの四三百斤以上の蜂蜜前項の物品中、改正後の物品税法第十二條第一項の規定又は第十三條第一項の規定に該當するものについては、前項の規定にかかはらず、命令の定めるところにより、その物品税を徴收しないことができる。第四項の物品中、命令で定めるものについては、同項の規定にかかはらず、命令の定めるところにより、その物品を、その貯藏の場所から移出する時に、その物品税を徴收することができる。第四項の製造者若しくは販賣者又は命令で定める者は、同項第一號の物品については、その品名ごとに數量、價格及び貯藏の場所を、同項第二號乃至第四號の物品については、その品名ごとに數量及び貯藏の場所を、第十六條の規定施行後一箇月以内に、政府に申告しなければならない。從前の物品税法第一條に掲げる第一種の物品（第九號に掲げる物品を除く。）の小賣業者から、第四項の規定により物品税を徴收する場合においては、その物品の小賣業者の組織する團體（その組織する團體を含む。）について、從前の同法第二十五條ノ二乃至第二十五條ノ七の規定を準用する。

第四十六條第十八條の規定施行前から、引き續き、舞踏場を經營する者が、同條の規定施行後一箇月以内に、その旨を政府に申告するときは、同條の規定施行の日に、入場税法第七條の規定により、申告したものとみなす。

第四十七條第十九條の規定施行前に課した又は課すべきであつた骨牌税については、なほ從前の例による。第十九條の規定施行の際、骨牌の製造又は販賣をなす者の所持する骨牌については、製造又は販賣をなす者が、改正後の骨牌税法第四條の規定による税額と從前の規定による税額との差額に相當する金額を税額として、骨牌税を納めなければならない。

第四十八條第二十條の規定施行前に課した又は課すべきであつた印紙税については、なほ從前の例による。印紙税法第四條第一項に掲げる帳簿の昭和二十年七月三十一日以前に開始した附込に對する同項又は同法第七條の規定の適用については、同年八月一日から、同年勅令第四百二十三號廢止の日の前日までの期間は、これを同法第四條第一項又は第七條に規定する一年の期間に算入しない。

第四十九條從前の納税施設法第十七條の規定による貯蓄で第二十六條の規定施行の際現に存するものについては、なほ從前の例による。

第五十條第二十七條の規定施行前納入の告知をなした國税の收入金又は還付金及び納付した國税の還付金の端數の計算については、なほ從前の例による。

第五十一條法人の昭和二十一年三月三十一日以前に終了した各事業年度分の臨時所得税及び個人の昭和二十一年分以前の臨時所得税については、なほ從前の臨時所得税法の例による。

第五十二條第二十八條第八號の規定施行前に終了した各事業年度分の所得及び資本に對する法人税、同號の規定施行前の合併に因る清算所得に對する法人税竝びに昭和二十一年分以前の不動産所得、乙種の配當利子所得、甲種の事業所得、乙種の事業所得、乙種の勤勞所得、山林の所得、乙種の退職所得及び個人の總所得に對する所得税については、なほ從前の所得税法人税内外地關渉法の例による。同法の規定施行前に課した又は課すべきであつた甲種の配當利子所得及び甲種の勤勞所得に對する分類所得税竝びに從前の所得税法人税内外地關渉法第二十二條の規定により支拂の際賦課することを得べき綜合所得税についてもまた同じ。

第五十三條第二十八條第九號の規定施行前の戰時災害について、被害者の納付すべき國税、被害物件に對して課せらるべき國税又は戰時災害のあつた地方で納付すべき國税の輕減若しくは免除、課税標準の計算若しくは決定に關する特例、徴收猶豫又は納税資格要件の特例に關しては、なほ從前の戰時災害國税減免法の例による。但し、地租又は家屋税については、命令で特別の定をした場合には、この限りでない。

第五十四條今次の戰爭のため從軍した軍人軍屬又はその同居の戸主若しくは家族の所得税、營業税若しくは地租の輕減、免除、徴收猶豫若しくは課税標準の決定に關する特例又は納税資格要件の特例に關しては、なほ從前の昭和十二年法律第九十四號の例による。

第五十五條第二十八條第十二號の規定の施行について必要な事項は、命令でこれを定める。

第五十六條酒類、清涼飮料、砂糖、糖蜜、糖水、骨牌、從前の物品税法第一條に掲げる物品、糖果又は果實蜜若しくはこれに類する物で、第二十八條第十三號の規定施行前に輸出したものに對する内國税の免除若しくは交付金の交付又は同號の規定施行前に關東州から輸入した物に對する租税の輕減若しくは免除については、なほ從前の昭和十八年法律第七十二號の例による。

第五十七條第十七條、第二十一條及び第二十八條第二號乃至第七號の規定施行前に課した又は課すべきであつた遊興飮食税、狩獵免許税、配當利子特別税、外貨債特別税、建築税、特別行爲税、電氣瓦斯税及び廣告税については、なほ從前の例による。

第五十八條この法律による他の法律の廢止又は改正前になした行爲に關する罰則の適用については、なほ從前の例による。