第一條郵便貯金法の一部を次のやうに改正する。第三條第一項中「五十錢」を「一圓」に、「五千圓」を「一萬圓」に改める。

第二條簡易生命保險法の一部を次のやうに改正する。

第二條削除

第四條第一項中「二千圓」を「五千圓」に改め、同項但書を削る。

第四條ノ二被保險者六歳未滿ニテ死亡シタルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ保險金額ノ一部ヲ支拂ハサルコトヲ得

第八條及び第二十三條第二項中「一年六月」を「二年」に改める。第二十六條に左の一項を加へる。保險契約者貸付金ノ辨濟ヲ爲サスシテ命令ノ定ムル期間ヲ經過シタルトキハ政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ貸付金ノ辨濟ニ代ヘ保險金額ノ減額ヲ爲スコトヲ得第二十八條中「保險金額又ハ」を「保險金額、」に改め、「還付スヘキ金額」の下に「又ハ保險契約者ニ對スル貸付金額」を加へる。

第二十八條ノ二政府ハ契約條項ニ關スル命令ヲ變更スル場合ニ於テ簡易生命保險事業ノ經營ノ状況ニ依リ又ハ事情ノ變更ニ依リ必要アリト認ムルトキハ簡易生命保險及郵便年金事業委員會ノ議ヲ經テ其ノ變更ノ際現ニ存スル保險契約ニ付テモ亦將來ニ向テ其ノ變更ノ效力ノ及フモノト爲スコトヲ得簡易生命保險及郵便年金事業委員會ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第三條郵便年金法の一部を次のやうに改正する。第三條中「三千六百圓」を「六千圓」に改める。

第六條ノ二年金受取人又ハ年金繼續受取人カ死亡シタル場合ニ於テ其ノ者カ支拂ヲ受クヘキ年金ニシテ未タ其ノ支拂ヲ受ケサリシモノハ勅令ノ定ムル所ニ依リ年金受取人又ハ年金繼續受取人ノ遺族ニ之ヲ支拂フ

第八條中「二百五十圓」を「六百圓」に改める。第十條第二項中「前項」を「前二項」に改め、同條第一項の次に左の一項を加へる。年金支拂ノ事由發生シタル後ハ年金受取人（年金受取人死亡ノ場合ニ在リテハ年金繼續受取人）ハ年金契約ノ解除ヲ爲スコトヲ得

第十七條削除

第十八條中「及前條ノ特別返還金受取人」及び「又ハ特別返還金」を削る。第十九條第一項を次のやうに改める。政府ハ年金契約者、年金受取人又ハ年金繼續受取人ノ請求アルトキハ年金契約ノ解除ニ因リ返還スヘキ金額ノ範圍内ニ於テ命令ノ定ムル所ニ依リ貸付ヲ爲ス第二十二條中「特別返還金又ハ」を削り、「返還スヘキ掛金」の下に「又ハ第十九條第一項ノ規定ニ依ル貸付金」を加へる。

第二十二條ノ二政府ハ契約條項ニ關スル命令ヲ變更スル場合ニ於テ郵便年金事業ノ經營ノ状況ニ依リ又ハ事情ノ變更ニ依リ必要アリト認ムルトキハ簡易生命保險及郵便年金事業委員會ノ議ヲ經テ其ノ變更ノ際現ニ存スル年金契約ニ付テモ亦將來ニ向テ其ノ變更ノ效力ノ及フモノト爲スコトヲ得

第二十三條中「、返還金及特別返還金」を「及返還金」に改める。第二十四條中「、返還金受取人又ハ特別返還金受取人」を「又ハ返還金受取人」に改める。