朕北支事件特別稅法施行規則ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十二年八月十一日 內閣總理大臣 公爵 近衞文麿 大藏大臣 賀屋興宣 勅令第四百十九號 北支事件特別稅法施行規則

第一條 北支事件特別稅法第六條第二項、第十三條又ハ第十六條ノ規定ニ依リ第二種所得金額、配當金又ハ利子金額ノ支拂者所得特別稅、利益配當特別稅又ハ公債及社債利子特別稅ヲ徵收シタルトキハ翌月十日迄ニ拂込書及計算書ヲ添ヘ之ヲ最寄ノ日本銀行ノ本店、支店又ハ代理店ニ拂込ムベシ

第二條 所得稅法施行規則第六十六條、第六十七條及第六十九條乃至第七十一條ノ規定ハ第三種所得稅ヲ納ムル者ノ所得特別稅及個人ノ臨時利得特別稅ニ付之ヲ準用ス

第三條 北支事件特別稅法第二十條ノ規定ニ依リ物品特別稅ヲ課スベキ物品ヲ定ムルコト左ノ如シ 第一種 一 貴石若ハ半貴石又ハ之ヲ用ヒタル製品 イ 貴石、半貴石 ダイヤモンド、ルビー、サファイヤ、アレキサンドライト、トパーズ、スピネル、エメラルド、トールマリン、ジルコン、クリソライト、ガーネット、オパール、翡翠、水晶、瑪瑙、猫眼石、虎眼石、孔雀石、土耳古玉、月長石及ヘマタイト ロ 貴石又ハ半貴石ヲ用ヒタル製品 二 眞珠又ハ眞珠ヲ用ヒタル製品 イ 天然眞珠及養殖眞珠 ロ 眞珠ヲ用ヒタル製品 三 貴金屬製品又ハ貴金屬ヲ用ヒタル製品 イ 貴金屬製品但シ萬年筆用金ペンヲ除ク ロ 金側又ハ白金側ノ時計 ハ 金屛風 ニ 其ノ他貴金屬ヲ用ヒタル製品 四 鼈甲製品 五 珊瑚製品 第二種 一 寫眞機、寫眞引伸機、映寫機、同部分品及附屬品 イ 寫眞機但シ航空機用ノモノ及顯微鏡用ノモノヲ除ク ロ 寫眞引伸機 ハ 映寫機 ニ 寫眞機部分品及附屬品 レンズ（シャッター附ノモノヲ含ム）、暗函（蛇腹ノ有無ヲ別タズ）、シャッター、フィルムパックホルダー、取枠、ファインダー、三脚臺、カラーフィルター、セルフタイマー、露出計、距離計及寫眞機用又ハ三脚臺用ケース ホ 寫眞引伸機部分品 暗函、コンデンサー、レンズ及支持臺 ヘ 映寫機部分品及附屬品 コンデンサー、レンズ、發聲裝置、フィルム卷取機、カラースクリーン及映寫機用ケース 二 寫眞用乾板、フィルム及感光紙 イ 寫眞用乾板但シ航空機用ノモノ及エックス線用ノモノヲ除ク ロ 寫眞用フィルム但シ航空機用ノモノ及エックス線用ノモノヲ除ク ハ 寫眞用感光紙 三 蓄音器及同部分品 イ 蓄音器（ラヂオ聽取裝置ヲ附シタルモノヲ含ム） ロ 蓄音器部分品 蓄音器匣、サウンドボックス、移動腕金、マグネチックピックアップ、蓄音器用モーター、囘轉盤、動力用ゼンマイ及蓄音器用針 四 蓄音器用レコード（トーキー用ノモノヲ含ム）但シ六吋以下ノ紙製ノモノヲ除ク 五 樂器及同部分品 イ 樂器 ピアノ、オルガン、アコーディオン、ハーモニカ、ヴァイオリン、ヴィオラ、セロ、コントラバス、マンドリン、マンドラ、マンドリラ、ギター、バラライカ、ウクレレ、バンジョー、フリュート、ピッコロ、クラリネット、オーボ、バズーン、コルネット、トランペット、トロンボーン、アルト、バリトン、チューバ、サクソフォーン、スザフォーン、ホルン、木琴、鐵琴、ハープ、リラ、箏、三絃、琵琶、明笛及尺八但シ翫具ト認メラルルモノヲ除ク ロ 樂器部分品 絃樂器用ノ絃、弓及撥 前項ノ場合ニ於テ貴金屬トハ金、銀、白金及此等ヲ主タル材料トスル合金ヲ謂フ 第一種ノ物品ニシテ一個ノ價格三圓未滿ノモノ又ハ貴石、半貴石、眞珠若ハ貴金屬ヲ用ヒタル物品ニシテ此等ノ部分ノ價格（二種以上ノモノヲ用ヒタルモノニ付テハ其ノ價格ヲ合算ス）ガ全體ノ價格ノ三分ノ一未滿ノモノニハ物品特別稅ヲ課セズ但シ金側又ハ白金側ノ時計及金屛風ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第四條 北支事件特別稅法第二十條ニ揭グル第一種ノ物品（以下第一種物品ト稱ス）ノ小賣業ヲ營マントスル者ハ販賣場及販賣スベキ物品ヲ定メ其ノ住所及氏名又ハ名稱ヲ記載シタル申吿書ヲ販賣場所轄稅務署ニ提出スベシ

第五條 北支事件特別稅法第二十條ニ揭グル第二種ノ物品（以下第二種物品ト稱ス）ヲ製造セントスル者ハ製造場及製造スベキ物品ヲ定メ其ノ住所及氏名又ハ名稱ヲ記載シタル申吿書ヲ製造場所轄稅務署ニ提出スベシ

第六條 第一種物品ノ小賣業者又ハ第二種物品ノ製造者一月以上販賣又ハ製造ヲ休止セントスルトキハ其ノ時期ヲ定メ所轄稅務署ニ申吿スベシ

第七條 稅務署長ハ必要ト認ムルトキハ第二種物品ノ製造者ニ製造場ノ圖面及製造用ノ機械器具ノ目錄ヲ提出セシムルコトヲ得

第八條 第四條乃至第六條ノ規定ニ依リ申吿シタル事項又ハ前條ノ規定ニ依リ提出シタル圖面若ハ目錄ニ記載シタル事項ニ異動ヲ生ジタルトキハ其ノ都度所轄稅務署ニ申吿スベシ

第九條 第一種物品ノ小賣業又ハ第二種物品ノ製造業ヲ相續シタル者ハ其ノ旨ヲ所轄稅務署ニ申吿スベシ 第一種物品ノ小賣業又ハ第二種物品ノ製造業ヲ讓受ケタル者ハ讓渡人ト連署シテ所轄稅務署ニ申吿スベシ 合併後存續スル法人又ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ガ合併ニ因リテ消滅シタル法人ノ第一種物品ノ小賣業又ハ第二種物品ノ製造業ヲ承繼シタルトキハ合併後存續スル法人又ハ合併ニ因リテ設立シタル法人ハ其ノ旨ヲ所轄稅務署ニ申吿スベシ

第十條 第一種物品ノ小賣業又ハ第二種物品ノ製造ヲ廢止セントスルトキハ其ノ旨ヲ所轄稅務署ニ申吿スベシ

第十一條 第一種物品ノ小賣業者又ハ第二種物品ノ製造者販賣場又ハ製造場ヲ移轉セントスルトキハ移轉ノ事實ヲ具シ第四條又ハ第五條及前條ノ規定ニ準ズル申吿ヲ爲スベシ

第十二條 第一種物品ノ販賣者又ハ製造者ガ第一種物品ヲ保稅地域ヨリ引取ル場合ニ於テハ物品特別稅ハ之ヲ徵收セズ 前項ノ場合ニ於テハ販賣者又ハ製造者タルコトヲ證明スベキ書類ヲ所轄稅關ニ提出スベシ 第一項ノ場合ニ於テハ北支事件特別稅法第二十三條第二項ノ規定ニ依ル申吿書ノ提出ヲ要セズ

第十三條 北支事件特別稅法第二十三條第一項ノ規定ニ依ル申吿書ハ所轄稅務署ニ之ヲ提出スベシ 前項ノ申吿書ノ提出ナキトキ又ハ稅務署長其ノ申吿ヲ不相當ト認メタルトキハ稅務署長ハ其ノ課稅標準額ヲ決定スベシ 前二項ノ規定ハ北支事件特別稅法第二十三條第二項ノ規定ニ依ル申吿ニ付之ヲ準用ス

第十四條 北支事件特別稅法第二十五條第三號ノ規定ニ依リ物品特別稅ヲ免除スル物品ヲ定ムルコト左ノ如シ 一 學術硏究用ニ供スルモノ 二 醫療用ニ供スルモノ 三 機械用又ハ工業用ニ供スルモノ 四 敎育用ニ供スルモノ 前項第四號ニ揭グル物品ハ中等學校又ハ小學校ニ於テ使用スル寫眞機、映寫機、寫眞用フィルム、ピアノ及オルガンニ限ル

第十五條 第一種物品ノ小賣業者又ハ第二種物品ノ製造者北支事件特別稅法第二十五條及前條ノ規定ニ依リ物品特別稅ノ免除ヲ受ケントスルトキハ第一種物品ヲ引渡シ又ハ第二種物品ヲ製造場ヨリ移出スル際豫メ其ノ旨ヲ所轄稅務署ニ申請シ承認ヲ受クベシ 前項ノ場合ニ於テ所轄稅務署ガ物品ノ輸出證明、用途證明、運搬、藏置其ノ他ノ事項ニ付條件ヲ指定シタルトキハ其ノ條件ニ從フニ非ザレバ物品特別稅ノ免除ヲ受クルコトヲ得ズ 前二項ノ規定ハ第一種物品又ハ第二種物品ヲ保稅地域ヨリ引取ル者ガ北支事件特別稅法第二十五條及前條ノ規定ニ依リ物品特別稅ノ免除ヲ受ケントスル場合ニ付之ヲ準用ス

第十六條 第一種物品又ハ第二種物品ノ販賣者ハ少クトモ左ノ事項ヲ帳簿ニ記載スベシ 一 受入レタル物品ノ品名、數量、價格及受入ノ日竝ニ其ノ引渡人ノ住所及氏名又ハ名稱 二 販賣シタル物品ノ品名、數量、價格及販賣ノ日竝ニ其ノ買受人ノ住所及氏名又ハ名稱 小賣ノ場合ニ於テハ前項第二號ノ買受人ノ住所及氏名又ハ名稱ノ記載ヲ要セズ但シ所轄稅務署監督上必要アリト認メ其ノ記載ヲ命ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第十七條 第一種物品又ハ第二種物品ノ製造者ハ少クトモ左ノ事項ヲ帳簿ニ記載スベシ 一 受入レタル材料ノ種類、數量及受入ノ日竝ニ其ノ引渡人ノ住所及氏名又ハ名稱 二 使用シタル材料ノ種類、數量及使用ノ日 三 製造シタル物品ノ品名、數量及製造ノ日 四 販賣シ又ハ移出シタル物品ノ品名、數量、價格及販賣又ハ移出ノ日竝ニ其ノ買受人又ハ引取人ノ住所及氏名又ハ名稱 前條第二項ノ規定ハ前項第四號ニ揭グル事項ノ記載ニ付之ヲ準用ス

第十八條 販賣場ヲ有セズシテ第一種物品ノ小賣業ヲ營ム者ニ在リテハ其ノ住所、住所ナキトキハ居所ヲ以テ販賣場ト看做ス

第十九條 本令中稅務署ニ屬スル事務ハ保稅地域ヨリ引取ラルル物品ニ關シテハ稅關之ヲ行フ

附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 北支事件特別稅法附則第三項ノ規定ニ依リ政府ニ申吿セントスル者ハ第四條又ハ第五條ノ規定ニ準ジテ作成シタル申吿書ニ同法施行前ヨリ引續キ第一種物品ノ小賣業ヲ營ミ又ハ第二種物品ヲ製造スルコトノ事實ヲ併セ記載シ之ヲ所轄稅務署ニ提出スベシ