第一條本令ニ於テ廢川敷地ト稱スルハ河川敷地ノ公用ヲ廢シタルモノヲ謂フ

第二條廢川敷地ハ府縣知事之ヲ吿示スヘシ

第三條廢川敷地ノ處分ハ府縣知事之ヲ行フ

第四條廢川敷地ニシテ御料地又ハ國有地ト爲スノ必要アルモノハ之ヲ御料地又ハ國有地ニ編入スヘシ

第五條府縣以外ノ公共團體又ハ私人ニ於テ河川ニ關スル工事ヲ爲シタルニ因リ生シタル廢川敷地ハ之ヲ其ノ公共團體又ハ私人若ハ其ノ相續人ニ下付スルコトヲ得

第六條府縣以外ノ公共團體ニ於テ維持又ハ修繕ノ費用ヲ負擔シタル河川ノ廢川敷地ハ之ヲ其ノ公共團體ニ下付スルコトヲ得

第七條河流ノ變更ニ因リ生シタル廢川敷地ハ之ヲ其ノ沿岸若ハ沿堤ノ土地所有者又ハ河川ノ區域ヲ其ノ所有地ニ移サレタル公共團體又ハ私人若ハ其ノ相續人ニ下付スルコトヲ得

第八條廢川敷地ニシテ公共團體又ハ私人ノ寄付ニ係ルモノハ之ヲ其ノ公共團體又ハ私人若ハ其ノ相續人ニ下付スルコトヲ得

第九條河川ニ關スル工事ノ爲土地ヲ寄付シタル公共團體又ハ私人アルトキハ其ノ工事ニ因リ生シタル廢川敷地ヲ其ノ公共團體又ハ私人若ハ其ノ相續人ニ下付スルコトヲ得

第十條河川ニ關スル工事ノ爲土地ヲ賣渡シ又ハ收用セラレタル公共團體又ハ私人アルトキハ其ノ工事ニ因リ生シタル廢川敷地ヲ其ノ公共團體又ハ私人若ハ其ノ相續人ニ有償ニテ下付スルコトヲ得

第十一條廢川敷地ニシテ御料地又ハ國有地ト爲スノ必要アルトキハ宮內大臣又ハ主務大臣ハ第二條吿示ノ日ヨリ三箇月以內ニ內務大臣ニ通知シ內務大臣ハ府縣知事ヲシテ之ヲ編入セシムヘシ河川法第四十四條但書又ハ本令ニ依リ廢川敷地ノ下付ヲ受ケントスル者ハ前項ノ期間內ニ府縣知事ニ申請スヘシ

第十二條府縣知事ニ於テ第五條乃至第十條ニ依リ受ケタル申請ニ對シテハ內務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ處分スヘシ

第十三條廢川敷地ニシテ編入又ハ下付ヲ爲ササルモノ及廢川敷地ノ償金ハ府縣ニ歸屬ス

第十四條廢川敷地ニシテ現ニ他ノ公用ニ供スルモノハ內務大臣ノ認可ヲ經テ第四條乃至第十條及第十三條ノ規定ニ拘ハラス其ノ處分ヲ爲スコトヲ得

第十五條廢川敷地ヲ取得シタル者ハ公用ヲ廢シタル日ヨリ其ノ土地ノ所有權ヲ取得ス