晩成銀行株金拂込假處分申請事件

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法律新聞（新聞）60号6頁

申請人東京市浅草区田中町八十町地平民綿商玉川由太郎同市同区千束町三丁目五十八番地平民雑業田辺篤次郎同市同区新吉原江戸町十丁目二十五番地平民貸座敷業斎藤春四郎同市同上平民無業斎藤その同区同町二十二番地平民雑業山坂米太郎同市日本橋区浜町三丁目一番地平民雑業右市吉郎同市浅草区地方今戸町八十番地平民雑業須原宇之松同市同区諏訪町十一番地平民雑業益用寅造訴訟代理人同市京橋区弓町十九番地弁護士伊知地営蔵氏より被申請人同市浅草区地方今戸町官有二番地株式会社晩成銀行専務取締役遠藤直次郎は係る明治三十四年（ヨ）二一四号仮処分申請事件に付き東京地方裁判所第二民事部裁判長和仁貞吉判事設楽勇雄三宅徳業の三氏は左の如く決定せり

（主文）申請を却下す

（理由）本件仮処分申請の趣旨は被申請会社の重役は明治三十四年九月十六日付の書面を以て第四回の払込として一株に付き金十二円五十銭づゝ十月一日限り払込む可く若し払込まざるに於ては翌二日より金百円に付き一日金五銭の遅延利息及び遅延の為め生じたる費用の請求を為す可き旨株主たる申請人等に通知し尚十月二日付の書面を以て各払込むべき株金に右割合の利息を付し十月十六日までに払込む可く然らざるに於ては株主たる権利を喪失す可き旨催告し来れり申請人は払込を為す資力なきものに非ざるも被申請人の請求は不当なるに付き之を拒むものなり。 其不当なる理由は下の如し

第一、第一回より第三回まで三十一円づゝを真正に払込みたるは申請人及び他小数の株主にして多数の株を有する重役共は全部若くは二、三回の払込を現実に為したるものに非ず。 而して[しこうして]申請人に対して第四回の払込を請求するは不当なり。 第二、被申請人の資本は十万にして其損失高は約六万円余あり。 故に被申請人の重役は商法第百七十四条第一項に依り株主総会を招集し之に報告せざるべからざるに之に為さずして第四回の払込を求むるは不当なり。 第三、被申請人は最初頗る[すこぶる]好望の会社なりしも現重役に至り声価頓に地に落ち従来預金を為したるものは残らず引出し今は一銭の預入を為すものなく従来取引を為したる他の銀行は取引を断ち東京手形交換所に於ても被申請人の関係したる手形は交換の媒介を為さゞる由なり。 故に被申請人の事業な成効不能に帰したるものにして商法第二百二十一条第一号第七十四条第二号に該当し重役は相当の処分を為さゞるべからざるに之を為さずして第四回の払込を求むるは不当なり。 此等の理由を以て申請人は被申請人に対し第四回払込の通知及催告取消の訴を提起せんとし今や準備中なり。 然るに二度目の催告は本月十六日なるを以て其迄に株金及び遅延利息を支払ふに非ざれば株主たる権利を失ひ最早訴を起すこと能はざるに至るべく己に起訴しあるものとせば無効に為す可し又株主たる権利を維持する為め払込を為さんか損害を蒙むるを免かれず因て本件仮処分の申請を為し本案判決に至るまで申請人等を株式の権利喪失者として公売の処分を為すべからずとの命令を求むと言ふに在り

案するに民事訴訟法第七百五十五条に依れば係争物に関する仮処分は現状の変更に因り当事者一方の権利の実行を為すこと能はず又は之を為すに著しき困難を生ずる恐あるとき之を許るすべきものなり。 故に裁判所は果して現状の変更が当事者一方の権利の実行を為すこと能はざらしめ又は之れを為すに著しき困難を生ずるや否やの審査を為ざゞる可からず。 而して[しこうして]之を為すには当事者の一方に権利ありや否やを審査することを要し権利なしと認めたるときは仮処分の申請を却下すべきものとす。 此場合に為す所の審査は仮処分の許否を決するを以て目的とするものにして其結果は判決の如く当事者の権義の関係を確定するものに非ざるは言を俟たず[またず]。 民事訴訟法第七百五十六条は仮処分の手続に付き仮差押の申請を為すには請求及び仮差押の疏明[そめい]を為さゞるべからず。 此に請求の疏明[そめい]を為さしむる所以のものは裁判所をして果して仮差押に依りて保護す可き権利あるや否やの判定を為さしめんが為めに外ならず。 若し権利の存否は本案裁判所の審査す可き事項にして仮差押裁判所の関与す[くみす]る所に非ずとせば何を苦て請求の疏明[そめい]を為さしむる必要あらんや故に申請人の主張する事実に依り当然権利なきこと明なる場合に於ては其中請は却下せらるべきものなり。 仮処分の手続も亦[また]此の如くならざるべからず。 本件に於て申請人が第四回の払込を拒む理由を審査するに一も正当なるものなし第一、株主の株金払込の義務は他の株主の株金払込の義務とは全く特立のものにして株主は他の株主が株金の払込を為さずとの理由を以て自己の払込を拒むことを得ず。 第二、会社が資本の半額以上を失ひたる場合には取締役は株主総会を招集する職責あるも株主は取締役が此職責を尽さずとの理由を以て自己の義務たる株金の払込を拒むことを得ず。 第三、預け主が預金を引出し他に預け金を為すものなく取引銀行が取引を断ち手形交換所が媒介を為さずとの事実は当然銀行事業の成効の不能を来すものに非ず、且、此事実は全く疏明[そめい]なし。 要之申請人が第四回の払込を拒む正当の理由なく実行を妨げらるべき権利なきを以て斯る場合に仮処分を許すべきものに非ずと認め当裁判所は主文の如く決定したり。 （十月十五日決定）