約束手形金請求上告事件

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法律新聞（新聞）40号9頁

上告人東京府下南多摩郡八王子町字八幡株式会社八王子第七十八銀行支配人法定代理人松尾謹次訴訟代理人弁護士卜部喜太郎古田兼三の二氏より被上告人東京市日本橋区本材木町一丁目四十一番地山本弁吉訴訟代理人弁護士磯辺尚氏に係る約束手形金請求事件に付き東京控訴院が明治三十三年九月二十九日言渡したる判決に対し上告人より全部破毀を求むる申立を為し被上告人は上告棄却の申立を為したり。 大審院第一民事部裁判長南部甕男判事井上正一岡村為蔵和田収蔵馬場愿治志方鍛富谷鉎太郎の七氏は判決を為すこと左の如し

（主文）本件上告は之を棄却す、上告に係る訴訟費用は上告人之を負担すべし。

（理由）上告趣旨の第一は原院は株式会社八王子第七十八銀行東京支店なる名称は商号なることを認ながら其商号は株式会社八王子第七十八銀行なりとの立証なき限りは右の名称は第七十八銀行の商号なりと認むるを得ずと説明し結局七十八銀行東京支団を被裏書人として為せる手形の譲渡は商法第四百五十七条の規定に反し裏書の連続を欠ける違法の手形なりとの理由を以て上告人の請求を棄却したり。 然ども株式会社八王子第七十八銀行東京支店なる商号は甲第七、八号証に依て立証する所にして、而して[しこうして]又被上告人に於ても株式会社八王子第八十八銀行の東京支店は株式会社八王子第七十八銀行の支店なることは毫も[ごうも]争はざる所にして被上告人の争ふ所は唯支店は一の営業所若くは場所にして人格なし。 随て支店宛の裏書譲渡は無効なりと云ふ[いう]に過ぎず。 然るに原院は株式会社八王子第七十八銀行東京支店なる名称は商号なりと認めながら株式会社第七十八銀行の商号と認むべき立証なしとして上告人の主張を排斥したるものにして右判決は商法第四百五十七条を不法に適用したる違法の判決なり。 又支店に於て支店の商号を以て為したる手形の裏書は其効力なしと云ふ[いう]も。 抑も支店なるものは其名称自体に於て明なる如く本店を代表するものなり。 従て又支店の商号なるものも又本店を代表するものなり。 決して支店とは別個異体なるものに非ず支店を被裏書人として為したる手形の譲渡は本店を被裏書人とし譲渡したるものに同じ。 即ち本件係争の手形は商法第四百五十七条第一項の規定に違反するものに非ず原院は此点に関し商法第四百五十七条第一項を不法に適用せられたる違法あるものなりと云ひ其第二は原院判決は株式会社八王子第七十八銀行東京支店は商号なりと認めたるに拘らず上告人は手形上の連続を欠欠する違法の手形所持人なりと判示したり。 然れども[しかれども]商法第四百五十七条に手形の裏書は氏名又は商号を以て裏書譲渡することを得るとあり。 然れば仮りに支店は人格なきものとするも本案手形は商号により裏書譲渡したるものなれば之を以て連続なき手形と云ふ[いう]こと能はず商法は縦令[たとい]前者若くは商号が偽造なるも其後の善意の所持人に対しては之に署名したるものは手形上の責任ありとする処なり。 然れば之と同一の理由に出づる商号を記載しある本案手形を以て連続を欠けるものと論断するは不法なりと云ひ又其第三は会社支店は独立せる人格なきことは法律上明かなる処なりと雖[いえども]も支店は本店の代表若くは延長なり。 而して[しこうして]法律は支店に財産上の独立及び商号を有することを認め特別裁判籍を与へ登記を命じ全く独立して商行為を為すことを許せり。 然れば以て之が支店に於て為したる法律行為を無効とする理由の存することなし然るに第二審裁判所は支店に人格なしとの理論に偏し支店商号を以て裏書譲渡たる本案手形の裏書は連続を欠ける違法の手形所持人なりと解し上告人の請求を全然排斥したるものにして法律に違背したる判決なりと云ふ[いう]に在り案ずるに株式会社の支店は其会社の営業所たるに過ぎずして法律上人格を附与せられたるものに非ず。 故に第三論旨の如き株式会社の支店が独立して財産を所有し商号を専用し若くは法律行為を為すことを許したる規定は商法及び他の法令中一も存することなし其支店の業務を担任する取締役が専ら事務を執行し法律行為を為すは要するに法人たる株式会社を直接に代表するものにして其支店を代表するに非ざることは固より[もとより]論を待たず。 若し夫株式会社の商号に至りては其本店所在地たると支店所在地たるとを問はず其株式会社の名称を用ふるを以て通例とし支店所在地に於て特に某株式会社支店の商号を専用するが如きは異例と云はざるを得ず。 是を以て手形の裏書に某株式会社支店を以て裏書譲受人となしたる場合に於ては某株式会社を以て裏書譲受人と看做すを通例とせざるを得ず。

何となれば株式会社支店は人格あらざる故に当事者は人格なき者を以て裏書譲受人と為したる意思ありしものと為すよりは寧ろ[むしろ]人格あるものに裏書譲渡を為したるものと解釈すべきは当然たるのみならず法律に於て支店の設置を是認したるは。 即ち株式会社が支店の所在地に於て活動することを是認せしに外ならざる故に所謂某株式会社某地支店とは某地支店に於ける某株式会社の謂なりと論断せざるを得ざればなり。 雖[いえども]然本訴に於ては通例の事件と異なり。 上告人は原院に於て株式会社八王子第七十八銀行なる商号の外別に株式会社八王子第七十八銀行東京支店と云へる商号を有することを主張し被上告人は之を争ひたる事実は原判決に明記する処なり。 於是原院は其争点に関して上告人が以上の主張を立証せんが為め提出したる甲第七号証及び甲第八号証は株式会社八王子第七十八銀行が別に株式会社八王子第七十八銀行東京支店てふ商号を有することを立証するに足らざる旨を判示し乃ち[すなわち]甲第一号証の裏書譲渡人として記載せられたる株式会社第七十八銀行東京支店の名称は上告人即ち株式会社八王子第七十八銀行を表示したるものに非ずと判断したるに外ならざることは原判文上自ら明白なり。 由之観之第一及び第二の論旨は原院に於ける当事者の主張争点を度外に措き以て原院の専権に属する証拠の取捨事実の判断を非難するに過ぎずして上告の理由とならず

上告趣旨の第四は原院は手形の支払地に於ける支払の場所を掲げたる手形と雖[いえども]も商法第四百四十二条により絶対的に本人の住所に於ては拒絶証書を作成せざるに於ては無効なりとの趣旨を以て上告人の主張を排斥したれども支払地に於ける支払場所を掲げたる場合に其手形支払の為めの呈示及び其請求は其支払場所に於てするものなれば其後の権利保全の手績も之と同一の場所に於てするを相当とす。 而して[しこうして]商法に於ても支払場所を掲げたる場合に本人の住所に於て作成することを要すとの強要的の規定あることなし。 然れば手形を呈示すべき相当の場所に於て作成したる拒絶証書を全然無効のものと云ふ[いう]ことを得ざるなり。 又商法第四百四十二条第一項の規定によれば拒絶証書は営業所若くは営業所なき時は其住所又は居所に於て之を為すことを要すとあり本件拒絶証書は商業の金銭取引の場所なる其関係の銀行に於て作成せられたるものなり。 手形振出本人の為めに代て為す此銀行は一の営業所とも見做し得べき法定の場所なるを以て商法第四百四十二条第一項の規定に違反するものに非ず。 従て原院は此点に対し商法第四百四十三条を不法に適用せられたるものなりと云ひ又其第五は上告人は原院に於て支払場所を掲げたる手形の拒絶証書を作成するには今日日本銀行一般に為しつゝある処の手続にして商慣習なること及商慣習なる故に手形の署名者は其署名の当時に於て支払の場所に於て拒絶証書を作成することを予め承諾し居るものなることを主張し、且、其商慣習あることを立証する為め人証の申立を為したり。 然るに原院は其人証の申立を却下しながら一方に於ては振出人の住所以外に於て拒絶証書を作成することを承諾したることの立証なしとして上告人の申立を排斥したるものにして違法の判決なりと云ふ[いう]にあり

案ずるに手形の支払を求むる為めにする呈示は必ず支払地に於て為すを要し、而して[しこうして]拒絶証書の作成は支払地に於て為すを通例とすることは商法第四百四十二条及び第四百九十条の規定によりて誠に明白なり。 加之[しかのみならず]其第四百四十二条の規定によれば手形の呈示及び拒絶証書の作成は支払義務者の承諾ある場合を除く外其営業所に於てし若し営業所のなきときは其住所又は居所に於て為すことを要するものとす。 然り、而して[しこうして]振出人は手形支払地に於ける支払の場所を記載するを得ることは同法第四百五十四条に於て明かに規定する所なり。 夫れ己に法律に於て支払の場所を記載することを許したる処に因りて恒を観れば支払義務者は其場所に於て支払を為す義務あるのみならず又其権利ありと云はざるを得ず。 是故に第四百四十二条の規定には支払の場所に関する明文なしと雖[いえども]も如上の場合に於ては其場所は支払義務者が其手形に付ては支払を為すべき場所なるを以て其呈示及拒絶証書の作成も亦[また]該場所に於て為すことを得るものと論ぜざるを得ず。 何となれば若し之を否とすれば第四百五十四条の規定は徒為に属するのみならず支払義務者の住所地と支払地と異る場合に於ては支払地に其営業所若は居所なき場合に於ては手形の呈示は支払地に於る支払の場所に之を為し而て拒絶証書の作成は支払義務者の住所に於て為すべきこととなり。 若し両地の距離隔絶するときは拒絶証書の作成は法定の期間内に於て不可能たる事実も又往往生ずべければなり。 然れば則ち原判決に於て手形に記載したる支払の場所に於て拒絶証書を作成したるは商法第四百四十二条に違背する不適法のものなりと判示したるは不法なることを免れずと雖[いえども]も己に前段に於て説明せし如く上告人は本訴手形の権利者にあらざる事原判決の確定したる事実なるを以て原判決破毀の理由とならずとて主文の如く判決したり。 （五月三十日判決言渡）