建物賃借權設定假登記假處分命令申請事件ノ決定ニ對スル再抗告ノ件

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大審院民事判決録（民録）24輯1059頁

抗告論旨第一点は原決定は不動産登記法第十五条の規定を不当に適用したるものなり。 抑も不動産登記法第十五条に規定せる登記簿は一筆の土地又は一棟の建物に付き一用紙を備ふと云へるは同一の土地又は建物に付き二重の登記を許さざる規定にして換言すれば同一の土地又は建物に付き有効の登記が重復して併存するを得ざるものと謂ふにあり同一の土地又は建物に付き事実に符合せざる無効の登記存する場合に於て其事実に符合する有効の登記を妨ぐる規定にあらず。 若し然らざれば無効の登記存する場合に於て真正の権利者が自己の権利を保存せんとする法律の付与せる登記を受くること能はざるべし豈[あに]斯の如き条理あらんや本件に於て疏甲第六号証建物登記簿謄本による申請外熊谷直之のためにせる所有権保存登記は相手方高橋安太郎より譲受けたる建物に対し為したるものにして所有権移転登記を為さず事実に符合せざる登記にして抗告人たる第三者に対抗することを得ず。 結局無効の登記にして抹消し其登記簿は閉鎖せらるべきものに属す。 而して[しこうして]相手方高橋安太郎に於て従来保有せる建物に付き所有権保存登記を為し以て申請外熊谷直之は所有権取得の登記を為すべきものなり。 （御院大正四年（オ）第九百七十七号大正五年二月二日第三民事部判決参照）既に相手方高橋安太郎に於て本件建物に付き所有権保存登記を為し得べきものとせば該建物に対し賃借権を有する抗告人の仮登記を為し得べきこと当然の筋合なりとす。 敢て此場合に同一の建物に付き有効の所有権登記が二重に存するものと云ふ[いう]べからざるや明なり。 若し夫れ相手方高橋安太郎に於て保存登記ょ為し之れに対し申請外熊谷直之に於て所有権移転登記を為したる登記武の存する場合に於て抗告人は同一の建物に付き相手方高橋安太郎に対し更らに保存登記を為さしめ之れに賃借権設定の仮登記を為さんとする場合とは自ら別箇の問題なりとす。 然り、而して[しこうして]本件建物は相手方高橋安太郎の所有としては未だ保存登記なきものなるに依り本件仮登記仮処分命令に関しては未登記建物として取扱ひ申請外熊谷直之の保存登記簿以外に更らに新に登記を為すべきものなり。 然るに原決定は不動産登記法第十五条を不当に適用したるは法律に違背したる裁判なりと信ずと謂ひ」同第三点は不動産登記法第十五条第一項の規定は之れを立法の沿革に徴するに旧登記簿に於ては一用紙中数箇の土地又は建物に付き合録することを許したりしも本法に於て其主義を改め一用紙は土地一筆又は建物一棟に限ることを規定せるものとす。 即ち明治二十三年司法省令第七号登記法取扱規則第十二条第二項に「同時に登記を求め且つ同一の所有者に属する同種類の物件は同町村内に在りて且つ合録の為め混雑を生ずるの憂なきに於ては之を同番号中に記載す可し若し其物件多数にして同番号中に記載すること能はざる時は所有者の意見を聴き便宜分割して之を次の番号に記載することを得。」と規定せるによりて明かなり。 因云観是一箇の建物に付き所有権保存登記の存する場合に於て其登記が事実に符合せずして無効なるときは事実に符合する真正の保存登記を為すも敢て妨げなきところにして之れ一箇の建物に付き一用紙を使用する制度に反することなし若し夫れ同一の建物に付き二箇の登記の善存を許さざることは自ら別箇の問題にして同条の規定に依るべきものにあらず。 然るに原決定は不動産登記法第十五条第一項により本件熊谷直之の為め所有権保存登記が無効なると否とを問はず更に新に本件建物に付き相手方高橋安太郎の所有として登記を為すべきものなりとの主張は採用することを得ずと判定せるは不当なり。 然り、而して[しこうして]本件建物に付き相手方高橋安太郎の所有として登記を許すべきことは既に第一点及第二点に於て論したるところにして其正当なることは新疏明[そめい]甲第七号証建物登記簿謄本によるも明かにして同一建物に付き甲第六号証の登記は甲第七号証の登記と併存する場合に於て事実に符合せざる甲第六号証の登記の無効なることは明かにして仮りに無効ならずとするも第三者たる抗告人に対しては対抗することを得ず。 抗告人は依然相手方高橋安太郎を所有者として甲第七号証の建物登記に付き本件仮処分仮登記を為すことを得べきは当然にして既に甲第七号証の建物登記の存する場合に於ては原決定は勿論第一審東京区裁判所の決定も亦[また]違法に付き共に廃棄し抗告人の申請は許さるべきものと信ずと謂ふに在り

然れども[しかれども]仮令[たとい]事実に符合せざる不適法の保存登記と雖[いえども]も其登記にして未だ抹消せられざる間は登記存在せざるものと謂ふを得ず。 故に真正の登記権利者と雖[いえども]も右不適法の登記を抹消し其登記用紙を閉鎖したる後更に自ら保存登記の申請を為すは格別未だ不適法の登記を抹消せざるに拘はらず直ちに之を登記存在せざるものと看做し未登記の場合に関する規定に従ひ別に保存登記の申請を為すことを得るものにあらず。 然れば原裁判所が不動産登記法第十五条を本件の場合に適用したるは毫も[ごうも]不法にあらず。

抗告論旨第二点は原決定は「本件建物登記に於ける熊谷直之の為めの所有権保存登記が無効かると否とを問はず苟も該建物に関する権利の得喪変更等の登記事項は必す右登記の用紙になさざるべからざるの理と謂ふべく云云抗告人の登記義務者なりと主張する高橋安太郎が登記簿上の登記義務者にあらざること疏甲第五号（疏甲第六号証の誤記ならん）により明かなるを以て抗告を棄却すべきものなり。」と判定せられたるも之れ事実に符合せざる無効の申請外熊谷直之の為めにせる所有権保存登記が存する場合相手方高橋安太郎に於て従来保有せる建物の保存登記を為さんとするときは既に為したる右熊谷直之の保存登記を抹消し其登記用紙を閉鎖す[とざす]ることなく同一登記用紙に為すべきものなりと云ふ[いう]に均し[ひとし]。 然れ共他の登記を為す場合即ち既存登記の後に或る登記を為したる時其登記が抹消せらるべき場合は格別新なる登記を為したる場合即ち本件の如く建物の保存登記を為したる時其登記が無効にして抹消せらるる場合に在りては其抹消により登記が存在せざることとなり其登記用紙が不動産登記法第百四十七条同法施行細則第六十四条により建物の滅失の登記を為したる時と同様に当に閉鎖せらるべきものとす。 故に斯かる[かかる]場合に於ては事実に符合する相手方高橋安太郎の所有権保存登記又は之れを目的とする賃借権別定登記等は該抹消登記簿に為すべきものにあらず。 且つ又之れを為さんとするも為すことを得ざるものにして新たなる登記用紙に其登記を為すべきものたるや多弁を要せざる所なり。 然るに原決定は本件の如き相手方高橋安太郎の為めにする保存登記並に之れを目的とする賃借権設定仮登記は必す右熊谷直之の為めの所有権保存登記用紙に為すべきものなりと判定したるは登記原因無効なる建物の所有権保存登記が抹消により該登記用紙が閉鎖せらるべき法則を適用せざる違法の裁判なりと信ずと謂ふに在り

然れども[しかれども]原裁判所は熊谷直之の為したる既存の登記を以て敢て有効と認めたるにはあらず。 唯既に右登記の存在し未だ抹消せられざる以上は該登記は則ち本件不動産の登記に外ならざれば之に関する権利の得喪変更等に付き登記を為すには右登記の用紙に記載せざるべからずと判示したるに過ぎず。 故に本論旨も亦[また]其理由なきものと謂はざるを得ず。

叙上の如く本件抗告は一も其理由なきを主文の如く決定す