賠償金請求ノ件

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大審院民事判決録（民録）18輯913頁

上告論旨第一点は原判決は法規に違背し事実を認定し且つ理由不備の不法あり。 上告人は原審明治四十五年六月二十四日の口頭弁論に於て追加準備書面に基き被上告人は本件残工事に付、金四千三百三十六円八銭二厘を支払ひたりとするも（１）被上告人は甲一号証の請負金五千二百三十五円六十五銭を受取り内金千百円は一部の請負人たる丹野祐作に支払ひ内金三千二百七十円は石山建築合名会社に仕送りたる金品代に受取り残金八百六十五円六十五銭は残工事金に受取り居る旨申立てたるに原審に於ては単に被上告人の工事請負金中三千七百円は金品仕送金に受取りたりとの供述を引用し内金三百二十一円四十七銭のみを残工金に入金せるものと認め上告人の主張する金八百六十五円六十五銭との差額金五百四十四円十八銭は工事請負金なるにより民法第六百三十三条報酬は仕事の目的物の引渡と同時に之を与ふることを要すとの規定上一応被上告人の手裡に帰したるものと推断せらるるに係らず被上告人の此点に関する反証なき本件に於ては原判決は民法第四百四十二条以下負担部分認定の法条を無視し併せて理由の不備たるを免がれざるものなり。 （２）同上口頭弁論に於て上告人は被上告人は本件残工費支出金中金二千百六十八円四銭一厘を訴外滝沢藤蔵に請求し新乙第十四号証の如く宮城控訴院四四（ネ）第二二二号損害金請求事件に於て其事実として被上告人は石山土木建築請負合名会社の委託に因り同会社の請負ひたる山形県東置賜郡屋代村大字深沼区の起業に[すでに]係る屋代川切拡工事の保証を為したるに付、後日保証債務の履行として請負会社に代り弁済其他債務を消滅せしむべき行為を為したる場合には控訴人は其支出したる金額並に受けたる損害に付、主債務者たる請負会社に対し求償を為すの権利あり。 即ち訴外請負会社は控訴人に対し右弁償の義務を負担するものなる故に会社の弁償の義務を担保するか為めに更に被控訴人外三名は明治四十三年十一月二十日控訴人に対し各自主債務者と連帯して請負会社に代り弁償の責に任ずべき旨の所謂又保証を約したる次第にして本訴は右約旨に従ひ被控訴人に対し保証債務の履行を求むるものなりと申立で被上告人が支出したる残工事費中より金二千百六十八円九銭一厘を支払ふべしとの判決を受けたり。 故に右金円も上告人の負担部分を定むるには之を控除すべき申立を為したるに原判決は未だ現実の弁済を受けざることは控訴代理人の認むる所なれば該請求額を被控訴人支出の工事費より控除すべきものにあらずと判したり。 然れども[しかれども]共同保証人間の負担部分を定むるには反証なきに於て裁判上計算し得べき平等負担たるべきものにして将来の結果によるべきものにあらず。 若し然らずとせば本件の如き前掲判決の執行後にあらずは裁判を為すこと能はざるに至るものなり。 若しも原判決にして当を得るとせば被上告人は実際金三千八百六十四円七十一銭二厘を支出し内金二千百六十八円九銭一厘を請求許容の判決を得乍ら[ながら]其残金千七百九十五円六十二銭一厘の半額金八百九十七円八十一銭一厘を訴求せず金千九百三十二円三十五銭六厘の訴求なるにより其差金千三十四円五十四銭五厘は明かに詐欺取財未遂犯なり。 故に原判決は民法第九十条公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とす。 民事訴訟法第百二十一条裁判所は訴訟の全部又は一部の裁判が他の繋属[けいぞく]する訴訟に於て定まるべき権利関係の成立又は不成立に繋る[かかる]ときは他の訴訟の完結に至るまで弁論を中止すべし。 民事訴訟法第二百四十条裁判所は其言渡したる終局判決及び中間判決の中に包含したる裁判に羈束[きそく]せらるるの各法規の一に少なくも違背し且つ理由の不備たるを免がれず（３）同上口頭弁論に於て上告人は被上告人は新乙第七、八、九号証の如く金四千円の債権に於て競売の申立を為したるにより本件上告人の敗訴に帰するも二重の請求に相成り之を執行すれば詐欺取財の犯行に係るを以て無益の訴なる旨申立てたるに原判決は且つ其供与せる抵当物の競売手続進行中なることは前段既に説明する所の如くなれども被控訴人に於て未だ現実の弁済を受けざることは控訴人代理人の認むる所なれば該請求額を被控訴人支出の工事費より控除すべきものにあらざるや多言を要せざるに付、之に関する控訴代理人の抗弁は之を排斥すと判し何故二重の請求を許容すべきものなるや又斯る場合に於て詐欺取財未遂犯にあらざるや法規上当然解釈説明すべき事項に対し何等理由を与へざるの不法ありと云ふ[いう]に在り

然れども[しかれども]原院は被上告人が石山土木建築請負合名会社に代で屋代村より受取りたる請負金は金三千七百円なりと確定したるものなり。 従て其受取りたる金額が金五千二百三十五円六十五銭なることを前提とする本論旨の一は原判決確定の事実に副はざるものにして理由なし。 又被上告人が主債務者たる石山土木建築請負合名会社の為め屋代村に対し保証債務を履行し出捐を為したる場合に同会社に対し有すべき求償権に付き更に保証を為したる滝沢藤蔵に対し自己の出捐の弁償請求の訴を提起し勝訴の判決を得たる事実あるも未だ被上告人に於て其現実の弁済を受けずとは原院の確定せる事実なり。 保証人間の求償権は未だ主債務者の側より弁済を受けざる自己の出捐額に付き存在するものなり。 弁済を命ずる判決ありたるのみにして未だ現実の弁済なき間は出捐額の範囲は何等填補せらるる所なきを以て被上告人にして未だ滝沢藤蔵より現実の弁済を受けずとせば被上告人が共同保証人たる上告人に対し有する求償権の範囲は毫も[ごうも]縮少せらるる所なきなり。 故に弁済を命じたる判決を以て弁済と同じく求償権の範囲を縮少するの効力あるが如く考ふるは誤解にして此誤解を前提とする本論旨の二は理由なし。 又抵当物に対し競売手続進行中なればとて現実の弁済なき間は求償権の範囲縮少せざること右に説明する所に依り之を知り得可きが故本論旨の三も亦[また]理由なし。

上告論旨第二点は原判決は同一証拠の下に相反したる二箇の事実を認定したる違法あり。 原判決理由中「審按ず[あんず]るに控訴代理人は右特約ありたる旨主張し若し之なかりしものとせば被控訴人が控訴人より受取りたる工事資金二百円を無条件にて返還する旨約すべき筈なしと謂ひ乙第一号証を提出すれども同証末尾の「此金不用に候はは御返可申候也」の文詞と証人中川文七の（中略）旨の供述とを参酌すれば被控訴人は控訴人の支出したる金円を無条件にて返還すべきことを約したるものにあらずして却て工事に要したる資金に付、他より弁済を受くること能はざるが如き事情に因り被控訴人等の損失に帰すべき場合に於ては其返還を為さざる旨約定したるものなること明白なれば云云と判し。 即ち乙第一号証と中川文七の供述とによれば上告人が被上告人に交付したる金二百円は被上告人が本件残工事執行上損害なきときは返金するも若し損害あるときは返金せず。 即ち損害の大なる場合も小なる場合も返金せざる約定なりと判しあるにより同時に損害のある場合には上告人と被上告人との間には計算なしに二百円を返金せざることに為したる約旨に判定しあるに係らず乙第一号証によりては到底控訴代理人主張の契約ありたることを認むるに足らずと判し乙第一号証によるも上告人と被上告人との間には尚ほ損害のある場合に於ては右二百円を計算中に入れ差引計算すべきものと認定せり元来上告人と被上告人とは不可分債務の相保証なるにより何等契約のなきに於ては平等之が責任を負ふべきものなるにより相互に出資したりとせば計算上其負担分を定むべきは当然なり。 然るに原審認定の如く乙第一号証の上告人の出資金二百円は被上告人に一厘の損害あるも返金せざるものとせば数千円の損害ある場合に於ても同様のことたる明かなり。 故に以上の如き認定ありとせば其結果上告人主張の如く被上告人は上告人に対し求償を為さざるの契約ありとの反面の解釈を下すは事理当然なるに却て其契約なしとの認定は同一証拠の下に相入れざる二箇の事実を判定したる違法あるものなりと云ふ[いう]に在り

然れども[しかれども]原判決は被上告人が上告人より受取りたる乙第一号証の金二百円は無条件に返還するの約にあらずして被上告人が其為したる出捐に付き他より弁償を受けず損失を被むる場合には返還せざる約なりと認定したるものなる故に損失に応して共同保証人たる上告人に求償し得可き金額中に充当す可きものとしたるものにして苟も損失あれば其額の多寡に拘らず返還せざるものとしたるにあらざるの趣旨明瞭なるを以て本論旨は原院の判示を曲解せるに出づるものにして理由なし。

右の理由に依り民事訴訟法第四百三十九条第一項の規定に従ひ主文の如く判決す