明治三十九年（れ）第七五〇號
明治三十九年八月三十一日宣告
◎判决要旨
- 一 收税吏カ間接國税ニ關スル犯則事件ヲ發見シタルトキハ其職務執行ノ區域如何ヲ顧ミルコトナク間接國税犯則者處分法第十一條ニ從ヒ直ニ證憑ヲ蒐集シ第十三條ノ手續ヲ爲シ得ルモノトス
（參照）犯則事件ノ證憑集取ハ事件發見地ヲ所轄スル税務監督局又ハ税務署ノ收税官吏之ヲ爲ス」税務監督局收税官吏ノ集取シタル證憑ハ之ヲ所轄税務署收税官吏ニ引繼クヘシ」同一犯則事件ニ付數箇所ニ於テ發見セラレタル時ハ各發見地ニ於テ集取セラレタル證憑ハ之ヲ最初ノ發見地所轄税務署ノ收税官吏ニ引繼クヘシ（間接國税犯則者＄處分法第十一條）收税官吏犯則事件ノ調査ヲ終リタルトキハ之ヲ税務署長ニ報告スヘシ但シ左ノ場合ニ於テハ直ニ告發スヘシ」一、犯則嫌疑者ノ居所分明ナラサルトキ」二、犯則嫌疑者逃走ノ虞アルトキ」三、證憑堙滅ノ虞アルトキ（間接國税犯則者＄處分法第十三條）
右鹽專賣法違犯被告事件ニ付明治三十九年六月八日宮城控訴院ニ於テ言渡シタル判决ヲ不法トシ被告ハ上告ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ
辯護人指田義雄上告趣意擴張書第六點ハ原判决ハ新大橋税務署税務屬猪俣龍作ノ鈴木清藏ニ對スル取調顛末書及間部文作ニ對スル取調顛末書ヲ證據ニ援用シタリ而シテ其掲載シタル部分ハ何レモ其取調ヲ受ケタル各人ノ供述ナルヲ以テ原判决ハ其供述ニ信ヲ措キ之ヲ斷罪ノ資料トナシタルヤ勿論ナリトス而シテ原判决ハ「鈴木清藏ニ對スル」云々ノ旨「間部文作ニ對スル」云々ノ旨ト摘示シタルニ依レハ其供述ノ部分ハ鈴木清藏及間部文作ノ供述トシテ證據ニ援用シタリト認メ得ヘキカ如シ依テ右取調顛末書ヲ精査スルニ鈴木清藏分ニ在テハ雇人三谷常五郎又間部文作分ニ在テハ雇人高橋鐵五郎ニ對シ尋問ヲナシ原判决カ摘示シタル所ハ何レモ三谷常五郎又ハ高橋鐵五郎ノ供述ナリトス故ニ若シ原判决ハ其援用シタル證據ヲ以テ鈴木清藏又ハ間部文作ノ供述ナリト誤認シタリトセンカ錯誤ニ依リ虚無ノ證據ヲ採用シタルノ不法アリ將又原判决ハ其尋問ヲ受ケタル三谷常五郎又ハ高橋鐵五郎ノ供述ノ部分ヲ採用シタルモノトセンカ判文上其何人ノ供述ナルヤヲ知ルヲ得サルモノニシテ畢竟證據ノ明示ヲ欠キタル違法アリト云ハサルヘカラスト云フニ在リ◎依テ原判决ヲ閲スルニ原院カ本件被告ノ犯罪ニ付キ證據上ノ理由ヲ明示スルニ當リ「新大橋税務署税務屬猪俣龍作ノ鈴木清藏ニ對スル取調顛末書ニ明治三十八年一月四日鹽問屋間部文作ヨリ新齋田鹽二斗入九千俵ノ寄託ヲ受ケ居リシ處同年五月二十五日ニ間部文作ヨリ右鹽ノ所有名義ヲ佐藤儀藏ヘ書換方申込アリシ故即日新齋田鹽九千俵ニ對スル預證券及質入證券ノ裏書讓渡ニヨリ佐藤儀藏ノ寄託鹽トシテ保管スル事ト爲セリ然ルニ同年七月二十九日間部文作ヨリ鹽ヲ引取ル旨申來リシカハ同日ヨリ八月七日迄ニ間部文作ノ代人ニ引渡シタル旨同上間部文作ニ對スル取調顛末書ニ明治三十八年七月二十九日富家喜平來リ九千俵ノ鹽ハ佐藤儀藏方ヘ引取ル故荷造換ヲ爲シ度旨申込アリシ故自分方ニ於テ同日ヨリ八月八日ニ渉リ全部ノ荷造替ヲ爲シ府下千住内國通運會社隅田出張所迄運搬シタル旨云々」ト記載アリ此記載ニ依ルトキハ原院ハ右顛末書ノ供述ハ鈴木清藏間部文作ニ於テ猪俣税務屬ニ對シテ爲シタルモノトシテ之ヲ證據ニ援用シタルモノナルコトヲ知ルコトヲ得ヘシ然ルニ該顛末書ヲ閲スルニ前掲ノ供述ハ鈴木清藏間部文作ニ於テ爲シタルニアラスシテ清藏ノ雇人タル三谷常五郎文作ノ雇人タル高橋鐵五郎ニ於テ爲シタルモノニ係リ清藏文作ニ於テハ何等ノ供述ヲ爲シタルモノニアラサルハ該顛末書ノ記載ニ徴シテ明確ナリ左スレハ原院ハ存在セサル清藏文作供述ノ記載ヲ採テ斷罪ノ證ニ供シタルモノニシテ所謂虚無ノ證據ニ依リ罪ヲ斷シタル違法アリテ上告論旨ハ理由アリ原判决ハ破毀ヲ免カレサルモノトス既ニ此點ヲ以テ原判决ヲ破毀スル以上ハ其他ノ論旨ニ對シテハ一々説明ヲ爲スノ要ナシ
同第九點ハ間接國税犯則者處分法第十六條ハ犯則者同法第十四條ノ通告ノ旨ヲ履行シタルトキハ同一事件ニ付訴ヲ受ケサル旨ヲ規定スルヲ以テ同法ノ處分ハ主トシテ行政上ノ通告ヲ以テ履行セシムルコトヲ企望シ徒ニ煩雜ナル裁判上ノ處分ヲ避ケシメントシタルヤ勿論ナリ隨テ通告ニ依ラスシテ直ニ告發シ裁判上ノ處分ヲ要求シタル收税官吏ノ處分ノ適否ハ直ニ裁判上公訴權ノ消長ニ關係ヲ及ホスヤ明ナリ依テ按スルニ本案公訴ハ天童税務署税務屬三名ノ連署ノ告發ニヨリテ提起セラル而シテ天童税務署ハ被告住所ヲ管轄セサルコト及ヒ本案鹽ノ所在地ハ新大橋税務署竝ニ山形税務署ノ管轄區域ナルコトハ一件記録ニ依リ明確ナリ此場合ニ於テ天童税務署ニ告發權換言スレハ公訴提起ノ基本タルヘキ告發ヲ爲スノ權限アリヤ否ヤハ講究ヲ要スル所ナリトス同法第十三條ニハ收税官吏ハ事件調査ノ後税務管理局長ニ報告スヘク同條一號乃至三號ノ場合ニハ告發スヘキ旨ヲ定メ同法第十四條ニハ税務管理局長事件ノ報告ヲ受ケタルトキハ通告ヲ爲スヘキ旨ヲ規定シタルニ依レハ同法第十三條ノ告發ヲ爲シ得ヘキモノハ事件ヲ調査シタル收税官吏タルコトヲ要スルコト寔ニ明白ナリ猶進テ犯則事件ニ對スル收税官吏ノ調査スヘキ職權ノ範圍ヲ考フルニ同法第十二條ニハ收税官吏ノ臨檢搜査則チ同法ニ所謂事件調査ノ範圍ハ其所屬税務署ノ管轄區域内ニ制限セラルヽ規定アリ因是觀之收税官吏カ職權上ノ限域ハ同法上劃然其所屬ヲ存シ毫モ相侵犯スルヲ許サヽルモノトス則チ税務官吏ハ其所屬區域内ニ起リタル事案ニ付其調査ヲ爲シ若シ同法第十三條各號ノ場合ニハ告發ヲナシ得ヘキヤ明確ナリ若シ否ラストセハ甲税務署管轄内ノ事案ニ付其所屬官吏カ調査中ニ在ルニ拘ハラス其全ク關係ヲ有セサル乙税務署所屬官吏ニシテ而カモ亦嘗テ其調査ヲモ爲サヽル官吏カ告發ヲナスモ亦可ナリトノ論結ヲ生シ犯則搜査ニ關スル法ノ精神ヲ沒却スルニ至ルヘシ蓋シ同法第十三條第十四條及第十七條ニ定ムル告發ハ刑事訴訟法第五十二條ノ告發ト大ニ其意義ヲ異ニシ徴税ヲ目的トスル行政上ノ處分（同法第十四條ノ通告ノ類）ヲ離レテ刑事訴訟法上ノ處分ニ移付スルノ效果ヲ有スルモノナルヲ以テ其權限ノ所在ヲ明確ナラシムルヲ要スルハ勿論ナリトス本案記録ニ依レハ被告ハ山形税務署管内ニ住居シ被告所在地トシテ天童税務署ハ管轄權ヲ有セス又原判决ノ認定シタル事實ニ依レハ明治三十八年六月一日ヨリ同月五日迄則チ鹽ノ申告ヲ爲スヘキ期間ニ在テハ鹽ノ所在地ハ東京市深川區佐賀町一丁目二十四番地倉庫ニシテ新大橋税務署ノ管轄ニ屬シ其後ニ於テモ鹽ハ山形税務署管内ニ運送セラレタリト雖モ鹽ノ所在地トシテモ亦天童税務署ハ毫關係ヲ有セス明治三十八年勅令第百三十七號第二條ニ依レハ鹽ノ所有者ハ鹽
所在地ノ所轄税務署ニ申告スルヲ要ス隨テ本案申告義務ノ違背ヲ原因トスル犯則事件ハ當然其申告ヲ受クヘキ鹽所在地所轄ノ新大橋税務署ノ管轄ニ屬セサルヘカラス然ラハ則チ被告ノ所在地ニモアラス
又申告ヲ受クヘキ鹽ノ所在地ニモアラサル天童税務署所屬税務屬ハ本案告發ヲナスノ權限ヲ有セサルモノト云ハサルヲ得ス然ルニ本案公訴ハ以上ノ如キ不適法ナル告發ニ因リ提起セラレタルモノニシテ之ヲ受理セラルヘキモノニアラスト云フニ在リ◎然レトモ間接國税犯則者處分法ニ依レハ收税官吏ノ犯則事件ニ對スル職務權限ニ付キテハ概括的ニ「收税官吏」ト規定シ其職務執行ノ區域ヲ限定セス唯タ收税吏カ臨檢搜査尋問又ハ差押ヲ爲ス場合ニ付キ第十二條前段ノ規定ヲ設ケタルモノナレハ其他ノ場合ニ於テハ收税吏ハ苟クモ犯則事件アルコトヲ發見シタルトキハ同法第十一條ノ規定ニ從ヒ證憑蒐集ヲ爲シ第十三條ノ手續ヲ爲スコトヲ得ヘク其職務執行ノ區域如何ヲ顧慮スルノ必要ナキモノト解釋セサルヲ得ス果シテ然ラハ本件犯則ノ目的タル鹽ハ天童税務署ノ管轄區域外ニアリテ被告ノ所在ノ地モ亦タ他ノ税務署ノ管轄區域内ナルコト假リニ所論ノ如クナリトスルモ被告ノ犯則事件ヲ發見シタル天童税務署ノ收税吏ニ於テ證據ノ蒐集ヲ爲シ第十三條第三號ノ場合ニ該當スルモノト認メ直チニ告發ノ手續ヲ爲スコトヲ妨ケサルモノトス故ニ本論旨ハ其理由ナシ
右辯護人指田義雄上告趣意擴張書第六點ニ付説明スル所ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條ニ依リ原判决ヲ破毀シ更ニ審判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ移送ス
檢事末弘嚴石干與明治三十九年八月三十一日大審院休暇部
明治三十九年（レ）第七五〇号
明治三十九年八月三十一日宣告
◎判決要旨
- 一 収税吏が間接国税に関する犯則事件を発見したるときは其職務執行の区域如何を顧みることなく間接国税犯則者処分法第十一条に従ひ直に証憑を蒐集し第十三条の手続を為し得るものとす。
（参照）犯則事件の証憑集取は事件発見地を所轄する税務監督局又は税務署の収税官吏之を為す」税務監督局収税官吏の集取したる証憑は之を所轄税務署収税官吏に引継くべし」同一犯則事件に付、数箇所に於て発見せられたる時は各発見地に於て集取せられたる証憑は之を最初の発見地所轄税務署の収税官吏に引継くべし（間接国税犯則者＄処分法第十一条）収税官吏犯則事件の調査を終りたるときは之を税務署長に報告すべし。
但し左の場合に於ては直に告発すべし。」一、犯則嫌疑者の居所分明ならざるとき」二、犯則嫌疑者逃走の虞あるとき」三、証憑堙滅の虞あるとき（間接国税犯則者＄処分法第十三条）
右塩専売法違犯被告事件に付、明治三十九年六月八日宮城控訴院に於て言渡したる判決を不法とし被告は上告を為したり。
因で刑事訴訟法第二百八十三条の定式を履行し判決すること左の如し
弁護人指田義雄上告趣意拡張書第六点は原判決は新大橋税務署税務属猪俣竜作の鈴木清蔵に対する取調顛末書及間部文作に対する取調顛末書を証拠に援用したり。
而して其掲載したる部分は何れも其取調を受けたる各人の供述なるを以て原判決は其供述に信を措き之を断罪の資料となしたるや勿論なりとす。
而して原判決は「鈴木清蔵に対する」云云の旨「間部文作に対する」云云の旨と摘示したるに依れば其供述の部分は鈴木清蔵及間部文作の供述として証拠に援用したりと認め得べきが如し。
依て右取調顛末書を精査するに鈴木清蔵分に在ては雇人三谷常五郎又間部文作分に在ては雇人高橋鉄五郎に対し尋問をなし原判決が摘示したる所は何れも三谷常五郎又は高橋鉄五郎の供述なりとす。
故に若し原判決は其援用したる証拠を以て鈴木清蔵又は間部文作の供述なりと誤認したりとせんか錯誤に依り虚無の証拠を採用したるの不法あり。
将又原判決は其尋問を受けたる三谷常五郎又は高橋鉄五郎の供述の部分を採用したるものとせんか判文上其何人の供述なるやを知るを得ざるものにして畢竟証拠の明示を欠きたる違法ありと云はざるべからずと云ふに在り◎依て原判決を閲するに原院が本件被告の犯罪に付き証拠上の理由を明示するに当り「新大橋税務署税務属猪俣竜作の鈴木清蔵に対する取調顛末書に明治三十八年一月四日塩問屋間部文作より新斎田塩二斗入九千俵の寄託を受け居りし処同年五月二十五日に間部文作より右塩の所有名義を佐藤儀蔵へ書換方申込ありし故即日新斎田塩九千俵に対する預証券及質入証券の裏書譲渡により佐藤儀蔵の寄託塩として保管する事と為せり。
然るに同年七月二十九日間部文作より塩を引取る旨申来りしかは同日より八月七日迄に間部文作の代人に引渡したる旨同上間部文作に対する取調顛末書に明治三十八年七月二十九日富家喜平来り九千俵の塩は佐藤儀蔵方へ引取る故荷造換を為し度旨申込ありし故自分方に於て同日より八月八日に渉り全部の荷造替を為し府下千住内国通運会社隅田出張所迄運搬したる旨云云」と記載あり此記載に依るときは原院は右顛末書の供述は鈴木清蔵間部文作に於て猪俣税務属に対して為したるものとして之を証拠に援用したるものなることを知ることを得べし。
然るに該顛末書を閲するに前掲の供述は鈴木清蔵間部文作に於て為したるにあらずして清蔵の雇人たる三谷常五郎文作の雇人たる高橋鉄五郎に於て為したるものに係り清蔵文作に於ては何等の供述を為したるものにあらざるは該顛末書の記載に徴して明確なり。
左すれば原院は存在せざる清蔵文作供述の記載を採で断罪の証に供したるものにして所謂虚無の証拠に依り罪を断したる違法ありて上告論旨は理由あり原判決は破毀を免がれざるものとす。
既に此点を以て原判決を破毀する以上は其他の論旨に対しては一一説明を為すの要なし。
同第九点は間接国税犯則者処分法第十六条は犯則者同法第十四条の通告の旨を履行したるときは同一事件に付、訴を受けざる旨を規定するを以て同法の処分は主として行政上の通告を以て履行せしむることを企望し徒に煩雑なる裁判上の処分を避けしめんとしたるや勿論なり。
随で通告に依らずして直に告発し裁判上の処分を要求したる収税官吏の処分の適否は直に裁判上公訴権の消長に関係を及ぼすや明なり。
依て按ずるに本案公訴は天童税務署税務属三名の連署の告発によりて提起せらる。
而して天童税務署は被告住所を管轄せざること及び本案塩の所在地は新大橋税務署並に山形税務署の管轄区域なることは一件記録に依り明確なり。
此場合に於て天童税務署に告発権換言すれば公訴提起の基本たるべき告発を為すの権限ありや否やは講究を要する所なりとす。
同法第十三条には収税官吏は事件調査の後税務管理局長に報告すべく同条一号乃至三号の場合には告発すべき旨を定め同法第十四条には税務管理局長事件の報告を受けたるときは通告を為すべき旨を規定したるに依れば同法第十三条の告発を為し得べきものは事件を調査したる収税官吏たることを要すること寔に明白なり。
猶進で犯則事件に対する収税官吏の調査すべき職権の範囲を考ふるに同法第十二条には収税官吏の臨検捜査則ち同法に所謂事件調査の範囲は其所属税務署の管轄区域内に制限せらるる規定あり因是観之収税官吏が職権上の限域は同法上劃然其所属を存し毫も相侵犯するを許さざるものとす。
則ち税務官吏は其所属区域内に起りたる事案に付、其調査を為し若し同法第十三条各号の場合には告発をなし得べきや明確なり。
若し否らずとせば甲税務署管轄内の事案に付、其所属官吏が調査中に在るに拘はらず其全く関係を有せざる乙税務署所属官吏にして而かも亦嘗て其調査をも為さざる官吏が告発をなすも亦可なりとの論結を生じ犯則捜査に関する法の精神を没却するに至るべし蓋し同法第十三条第十四条及第十七条に定むる告発は刑事訴訟法第五十二条の告発と大に其意義を異にし徴税を目的とする行政上の処分（同法第十四条の通告の類）を離れて刑事訴訟法上の処分に移付するの効果を有するものなるを以て其権限の所在を明確ならしむるを要するは勿論なりとす。
本案記録に依れば被告は山形税務署管内に住居し被告所在地として天童税務署は管轄権を有せず。
又原判決の認定したる事実に依れば明治三十八年六月一日より同月五日迄則ち塩の申告を為すべき期間に在ては塩の所在地は東京市深川区佐賀町一丁目二十四番地倉庫にして新大橋税務署の管轄に属し其後に於ても塩は山形税務署管内に運送せられたりと雖も塩の所在地としても亦天童税務署は毫関係を有せず。
明治三十八年勅令第百三十七号第二条に依れば塩の所有者は塩
所在地の所轄税務署に申告するを要す。
随で本案申告義務の違背を原因とする犯則事件は当然其申告を受くべき塩所在地所轄の新大橋税務署の管轄に属せざるべからず。
然らば則ち被告の所在地にもあらず。
又申告を受くべき塩の所在地にもあらざる天童税務署所属税務属は本案告発をなすの権限を有せざるものと云はざるを得ず。
然るに本案公訴は以上の如き不適法なる告発に因り提起せられたるものにして之を受理せらるべきものにあらずと云ふに在り◎。
然れども間接国税犯則者処分法に依れば収税官吏の犯則事件に対する職務権限に付きては概括的に「収税官吏」と規定し其職務執行の区域を限定せず唯た収税吏が臨検捜査尋問又は差押を為す場合に付き第十二条前段の規定を設けたるものなれば其他の場合に於ては収税吏は苟くも犯則事件あることを発見したるときは同法第十一条の規定に従ひ証憑蒐集を為し第十三条の手続を為すことを得べく其職務執行の区域如何を顧慮するの必要なきものと解釈せざるを得ず。
果して然らば本件犯則の目的たる塩は天童税務署の管轄区域外にありて被告の所在の地も亦た他の税務署の管轄区域内なること仮りに所論の如くなりとするも被告の犯則事件を発見したる天童税務署の収税吏に於て証拠の蒐集を為し第十三条第三号の場合に該当するものと認め直ちに告発の手続を為すことを妨げざるものとす。
故に本論旨は其理由なし。
右弁護人指田義雄上告趣意拡張書第六点に付、説明する所の理由なるを以て刑事訴訟法第二百八十六条に依り原判決を破毀し更に審判を為さしむる為め本件を東京控訴院に移送す
検事末弘厳石干与明治三十九年八月三十一日大審院休暇部
